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平成18年6月9日大臣会見概要

平成18年6月9日
8時59分〜9時12分
参議院議員食堂

◎国会提出案件

「平成17年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成18年度男女共同参画社会の形成の促進施策」について(決定)(内閣府本府)

「平成17年度ものづくり基盤技術の振興施策」について(決定)(経済産業・文部科学・厚生労働省)

「平成17年度土地に関する動向」及び「平成18年度土地に関する基本的施策」について(決定)(国土交通省)

破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について(決定)(金融庁・財務省)

平成17年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について(決定)(総務省)

少年法等の一部を改正する法律による改正後の少年法等の規定の施行状況に関する報告について(決定)(法務省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について(決定)(財務省)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出辺野古崎一帯における普天間代替基地建設計画に関する質問に対する答弁書について(決定)(防衛庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員の公務災害に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出1992年9月のエリツィン・ロシア大統領訪日延期に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出川口賞の賞品に「赤いTシャツ」が選定された経緯に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務審議官,外務省欧州局長,外務省アジア大洋州局中国課長等外務省幹部が報道関係者より受けた贈与に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出遺棄化学兵器に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在ロシア連邦日本国大使館職員に対する強盗事件に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在上海日本国総領事館員の「外国人死亡書」等に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出プリマコフ元ロシア対外諜報庁(SVR)長官の訪日に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出小泉純一郎内閣総理大臣とプリマコフ元ロシア首相の会談に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員逢坂誠二(民主)提出竹中総務大臣の「NHKスペシャル」における発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)

参議院議員富岡由紀夫(民主)提出天下りについての情報公開に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)

参議院議員富岡由紀夫(民主)提出世界遺産条約に基づく世界遺産の登録に係る国内手続等に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出米軍人・軍属の弁護人選任権に関する再質問に対する答弁書について(決定)(法務省)

参議院議員藤末健三(民主)提出憲法改正の議論と我が国安全保障政策の原則に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員野田聖子(無)提出不妊治療の保険適用に関する再質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)

◎公布(法律)

消防組織法の一部を改正する法律(決定)

社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(決定)

公職選挙法の一部を改正する法律(決定)

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(決定)

証券取引法等の一部を改正する法律(決定)

証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)

国家公務員の留学費用の償還に関する法律(決定)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(決定)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(決定)

薬事法の一部を改正する法律(決定)

国会職員法の一部を改正する法律(決定)

◎法律案

防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(決定)(防衛庁・内閣官房・内閣府本府)

◎政令

国家公務員の留学費用の償還に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(総務省・防衛庁・法務・外務省)

消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)(総務省)

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(環境・経済産業・国土交通省)

◎人事

大臣)
 本日の閣議では、ものづくり基盤技術振興法第8条に基づき、政府がものづくり基盤技術に関して講じた施策等についてとりまとめた年次報告であります「ものづくり基盤技術の振興施策」、いわゆる「ものづくり白書」が決定されました。今回の白書におきましては、第3期科学技術基本計画で推進4分野のひとつとされました、「ものづくり技術」の研究開発の推進や、産学官連携の強化、小・中・高等学校でのものづくり教育の推進やキャリア教育、専門高校、大学、高等専門学校におけるものづくり人材の育成、公民館・博物館における子どもたちへの体験的なものづくり事業の推進などについて記述しております。
 閣議ではこのほか、富岡由紀夫参議院議員提出の、世界遺産条約に基づく世界遺産の登録に係る国内手続き等に関する質問趣意書に対する答弁書が決定されました。
 閣議については以上でございますが、この機会に国際科学オリンピックの支援について、一言説明申し上げたいと存じます。日本が科学技術創造立国を目指していることはご承知のとおりでございます。その科学技術創造立国を進めるためにも、理数離れといわれる状況から日本を改革し、理数に強い国に変えていきたい、そんな思いでありますが、国際科学オリンピックへの参加につきまして、高校生等の理数や科学技術に対する興味や意欲を高めるとともに、次代の研究者等の育成にもつながるものとして、私どもも積極的に取り組みたいと考えてまいりました。総合科学技術会議等においても取り上げられ、また小泉総理も取組を強化すべきというご意志を示されていることから、文部科学省といたしましては、これまで我が国の生徒の参加などについて支援してまいりましたが、今後、なおいっそう推進体制を整え、内閣府とも連携しながら、これを更に強化したいと考えております。
 具体的に申し上げますと、まず参加者の拡大を図っていきたい。化学、物理、生物学、数学、情報の5分野につきまして、それぞれ人数枠が設定されているわけでありますが、今年はこの最大人数枠を活用して23名のチャレンジャーを送り出したいと考えております。今後とも参加者の飛躍的な増加を図るために、教育委員会、学校に参加を奨励し、広報を充実して来年度以降の参加者の募集をスタートをさせたいと思っております。代表選手の強化策にも取り組みたいと思っており、国際大会に参加する代表生徒や、これに続く層に対する指導訓練、合宿型や通信教育型の訓練を強化いたしまして、国際大会における代表生徒の成績の向上を図ってまいりたいと思います。事務局機能の強化も図ってまいります。数学ほか5分野の関係団体の事務局機能を強化するとともに、それぞれ密接な連携の下に、取組を強化してまいりたい。
 また、メダリストの賞賛などを行うことを考えております。メダリストを称え、子供のチャレンジ精神を高め、励みを与える意味で、メダリストに文部科学大臣賞を授与したいと考えております。また小泉総理には、メダリストが日本に帰ってきた後、会っていただきたいと考えまして、今、閣議後に総理に内諾をいただいたところでございます。
 今後、7月3日から韓国の慶山(キョンサン)で開催されます国際化学オリンピックを皮切りに、7月9日からシンガポールで行われる物理、7月10日からアルゼンチンで行われる生物学、7月11日からスロベニアで行われる数学、そして8月14日からメキシコで行われる情報と、それぞれの分野のオリンピックがスタートをいたします。我が国の代表選手の活躍を大いに期待して、私も激励電報を打つなど、激励してまいりたいと考えております。

記者)
 今国会が会期どおり閉会ということになりそうですが、教育基本法改正案についての今後の見通し等、大臣の所感をお願いします。

大臣)
 教育基本法改正案に関する審議は、衆議院の本会議、教育基本法に関する特別委員会を合わせて、昨日でほぼ50時間にも及ぶわけでございます。国会における審議につきましては、国会でお決めになることでございますので、内閣といたしましては、それをどのようにするかということに発言をすべきではないと思いますが、私といたしましては、今後閉会中も含めて、いろいろな機会を通じて速やかな成立に向けて全力を尽くしたいと考えております。

記者)
 サッカーくじ(toto)に関して、7日の参議院決算委員会で首相が運営主体も含めて抜本的な見直しが必要という考えを示しましたが、それに対するお考えと今後の対応をお願いします。

大臣)
 私も就任以来、このtotoについては強い問題意識を持っておりまして、抜本的な改革の必要性については総理と同感でございます。既に私の就任時から決定しておりました2期目のtotoにつきましては、民間の皆さんのノウハウを取り入れたり、ご協力をいただく中で、建て直しに全力を尽くしているわけでございます。そういう中で総理のご意見もありますが、当面の対策を推進する中で、今後の在り方について私としても引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

記者)
 本日閣議後に国際科学オリンピックの件で総理とお話されたということですが、もしもう少しやりとりがありましたらお聞かせ下さい。

大臣)
 特にやりとりはございませんが、国際科学オリンピックのメダリストが帰ってきましたら、お会いいただけますか、と伺ったところ、「いいよ」ということでございました。

記者)
 今日からワールドカップが開幕しますが、日本代表に対して何かございましたらお願いします。

大臣)
 興奮しますね。家のビデオをセットして出てきましたが、もう見るのが楽しみでございます。一部の選手が故障し、大変心配いたしましたが、それぞれ一生懸命がんばっていただいて、回復に努めていただいておりますから、みんなが参加し、日本の総力を挙げて、ジーコジャパンがすばらしい成績をあげてくれると確信を持って見てまいりたいと思います。国民の皆さんとともに、心から声援を送り、応援をしてまいりたいと考えております。非常に期待しております。

記者)
 先ほど教育基本法改正案の関係で、内閣としてはどのようにすべきか発言すべきでないというご発言がありましたが、実質的には今回総理の会期を延長しないという方針の下で、継続審議となったものだと思います。そのような状況についてはどうお考えですか。

大臣)
 正確に申し上げますと、国会の審議の在り方については、国会でお決めになることでございますから、内閣の閣僚の立場にある私が申し上げることではないという意味で申し上げました。ただ、さらに付け加えるなら、教育基本法改正案は教育の根本理念を定めて、戦後60年の中で生じております新たな課題への対応を加えて改正をすべく提出いたしましたので、できるだけ速やかに成立させたいと、その気持ちに変わりはございません。

記者)
 議員の方々の中には、理念法である性格が強いために、内閣が変わったらまた出直しで審議をしなければいけないのではないかという声がありますが、こういった見方についてはいかがでしょうか。

大臣)
 それはないと思います。教育改革国民会議の提案もございましたし、中央教育審議会の答申もいただき、そして与党の皆さんにもご議論いただき、また国会での審議もしていただいて、中継等を通じて国民の皆さんにも訴えてまいりました。説明もさせていただいてまいりました。そういう中で、仮に内閣が変わりましても、この教育基本法改正案の在り方そのものに変更が加えられるわけではございません。引き続きご審議を賜りまして、次なる国会で成立を期していくということが、基本的な私の立場だと思っております。

記者)
 新潟の小学校での防火シャッター事故に関して、すでに平成16年にも点検に関する通知を出されているということですが、今後何らかの新たな対策を取られる予定はありますか。

大臣)
 新潟の防火シャッター事故を踏まえまして、昨日改めて防火シャッター事故の防止について、通知を発出しております。私といたしましても、こういう痛ましい事故を防ぐためには、まずはシャッターの検査体制の在り方として、目の届かないところで防火シャッターが降りるような防煙装置、煙感知機の検査のような場合、やはり基本的に生徒のいない状況でやっていただくほうが望ましいと考えますから、そういった点も踏まえて、今後指導の徹底を図っていきたいと考えております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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