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平成18年5月23日
9時16分〜9時23分
参議院議員食堂
◎一般案件
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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の承認について（決定）（外務省）
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公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について（決定）（国土交通・総務・財務省）
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フランス国及びアンドラ国駐箚特命全権大使飯村 豊に交付すべき信任状及び前任特命全権大使平林 博の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省） |
◎国会提出案件
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「平成17年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「平成18年度交通安全施策に関する計画」について（決定）（内閣府本府）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出在ロシア連邦日本国大使館職員に対する強盗事件に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出在上海日本国総領事館員の「外国人死亡書」等に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
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衆議院議員内山晃（民主）提出柔道整復師及びあん摩マッサージ指圧師などによる運動機能回復訓練指導に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省） |
◎公布（条約）
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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書（決定） |
◎公布（法律）
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電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律（決定） |
◎政令
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経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（経済産業省）
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経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
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水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム，同条第3項の湖沼水位調節施設及び第9条第1項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）
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北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省） |
◎人事
大臣）
本日の閣議では、明日5月24日にブリュッセルで開かれますITER（イーター）閣僚級会合に、河本文部科学副大臣が政府代表として参加することが決定されました。この会合におきましてはITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）計画の実施主体となる国際機関を設立するための協定案等について仮署名が行われる予定でございます。先般、先月1日に東京で開催をされました第6回の次官級協議におきまして、協定についての実質的な合意が得られたところでございますが、今回、仮署名が行われれば、ITER（イーター）計画がまたひとつ大きく前進することとなるわけでございまして、非常に喜ばしいことと考えております。我が国としても引き続き関係極と協力しながら、ITER（イーター）計画の成功に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
閣議案件につきましては以上でございますが、この機会に私から、カビ対策専門家会合の開催について申し上げたいと存じます。文化財の保護とカビ対策は常に悩ましい問題でございまして、美術館や博物館、そして個人の所蔵物品にいたるまで、このカビとの闘いというものが、文化財保護においては大きな問題であるという認識を持っております。そういった観点から私といたしましては、これまで文化庁が中心となってやってまいりました文化財保護対策について、学術的な研究機関の知見も導入し、また各地の美術館や保護に携わる皆さんの知見の交流という意味を含めまして、専門家会合を設置したいと思っているところでございます。広く文化財や博物館の収蔵品等の資料保存の観点、そして今申し上げたような観点から、カビの発生メカニズムとその対策について、またカビの発生後の処理について、科学的な知見を結集する必要があると考えたわけでございます。
具体的には、吉野大臣政務官のもとに、大臣官房政策課を窓口といたしまして、生涯学習政策局や研究振興局、及び文化庁等関係各局からなる検討チームを設けまして、検討を開始しました。各分野の現場の専門家から、まずヒアリングを行い、最終的にどういったチーム編成がふさわしいか、どういった方面の研究をさらに推進すべきかといった点を洗い出していただいて、そしてそれらの必要な研究内容について、科学研究費補助金等を活用することによって、さらにそれを進めていくことを考えております。湿気の多い日本という国に住む限り、このカビ対策という問題は非常に大きな問題でございますので、そういった全般的な知見をしっかりと把握していきたい。これは文化庁のみということではなくて、文部科学省の中で全体的に進めたいと思っておりますので、私から提案をして設置いたしました。
記者）
教育基本法につきまして、自民党の武部幹事長が20日の講演の中で、教育基本法案と国民投票法案を並べまして、相当大きな問題だから十分審議しなくてはいけないと述べて、継続審議と会期延長の可能性、双方に触れました。大臣として今後の国会の見通しについてどのようなものをお持ちかお聞かせください。
大臣）
武部幹事長の講演での発言につきましては、報道を通じて内容は把握しておりますが、講演を聴いたわけではありませんので詳細は存じません。どういう意図でおっしゃったか明らかではございませんが、国会の審議の進め方については国会でお決めいただくことでございまして、私としては提出官庁といたしまして成立に全力を尽くすということがすべてでございます。
記者）
それに関連して、朝日新聞が実施しました世論調査で、「教育基本法の改正はどうするのがよいと思いますか」という質問に対して、「今の国会で成立させるほうがよい」が12パーセント、「今の国会では採決をせず議論を続けるほうがよい」が73パーセント、「改正する必要はない」が9パーセントという数字が出ていますが、大臣の受け止めはいかがですか。
大臣）
まだ特別委員会での審議が始まっておりませんので、実質的な審議が始まって、内容についての理解が得られた時点で皆さんがどのような感覚をもたれるのかが重要だと思います。法案の内容のみならず、審議のこれからの日程的なものもですね。私どもとしては、会期内に成立させるために全力を尽くしてまいります。しかしながら、一般の方々から見れば、状況の変化等があるのではないかということも、色々と報道の中で予測されていることもあって、そういったアンケートに表れていることも考えられます。私としては今申し上げたように、成立に全力を尽くしてまっしぐらに進んでいく中で、審議の状況については国会がお決めいただくことと思っているところでございます。
記者）
一般の方が状況の変化を予測されているというのは、会期内には成立できないような何か他の要因について予測されているということでしょうか。
大臣）
色々な報道がありますので、そういった報道もアンケートに影響しているかもしれないという意味でございます。
記者）
先ほどお話のありました、カビ対策の専門家会合の件で、たとえば高松塚古墳の解体保存などに、今後、状況によって何らかの影響を与えるとお考えでしょうか。
大臣）
基本的に、カビ対策の専門家会合は高松塚古墳の保存対策に直結するものではございません。高松塚古墳の保存対策は、既定方針に従って進めていくことになると思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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