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平成18年4月25日大臣会見概要

平成18年4月25日
9時15分〜9時21分
参議院議員食堂

◎一般案件

平成18年度一般会計予備費使用について(決定)(財務省)

南アフリカ共和国及びボツワナ国駐箚特命全権大使古屋昭彦に交付すべき信任状及び前任特命全権大使重家俊範の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)

◎国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在上海総領事館員の遺書に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出政府参考人(外務省領事局長)の個人情報に対する認識に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

◎公布(法律)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律(決定)

国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律(決定)

◎政令

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(決定)(警察庁)

防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)(防衛庁)

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令(決定)(総務省)

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文部科学省関係政令の整備に関する政令(決定)(文部科学省)

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令(決定)(厚生労働省)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(法務省)

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令(決定)(同上)

国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)(財務省)

◎人事

◎配付

衆議院千葉県第7区選出議員補欠選挙結果調(総務省)

大臣)
 本日の閣議では文部科学省関係の政令、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令ですが、1件が決定されました。それ以外には文部科学省関係の案件はございませんでした。

記者)
 教育基本法の改正について、首相が月内の法案提出を目指す方向で党内手続きを指示されたという報道があり、一方では会期の延長はないという報道もあります。現時点で、28日の法案提出へ向けて、環境が整いつつある、もしくは整ったという認識がおありなのか、改めて提出時期についてお伺いします。

大臣)
 教育基本法に関しましては、先日13日に与党教育基本法改正に関する協議会における最終報告をいただいておりまして、以来、法案化の準備を進めております。昨日、自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議(以下「文教合同会議」)に対して骨子の報告を申し上げ、本日、文教合同会議に法案の形で提案をさせていただいているところでございまして、与党における協議の状況をしっかり把握しまして、提出への準備をさらに進めていきたいと思っております。できれば月内に国会へ法案提出をしたいとは考えておりますが、与党における協議の状況をしっかり踏まえて決断をしたいと思っております。今日、まだ自民党の文教合同会議が開催されている最中でございます。現在のところそういう状況であります。

記者)
 財団法人日本スケート連盟の関係で、本日も元会長が連盟資金を流用という記事が出ています。一連の日本スケート連盟に関しての調査の進捗状況と、問題が相次いで出ていることに関してのご所感をいただきたいと思います。

大臣)
 日本スケート連盟に関しましては、いくつかの不祥事が新聞等で報道されているという状況について甚だ遺憾と思っております。そのことにつきましては、連盟に調査委員会を設けてしっかりと調査をしていただくようにお願いし、またそのように連盟からも報告を受けているようでございます。本日また、連盟の理事会も開かれると聞いております。それに先立ち調査委員会の報告書がいただけることになっておりますので、その報告を伺った上で、業務改善等の在り方も含めて必要な指導を行っていきたいと考えております。ご指摘の本日報道された内容につきましては、私自身まだ報告を受けておりませんので、しっかり報告を聞いて、改善の必要性についての検討を進めたいと思っています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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