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平成18年4月11日
8時52分〜9時
参議院議員食堂
◎一般案件
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ジンバブエ国駐箚特命全権大使 川毅男に交付すべき信任状及び前任特命全権大使飯山常成の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
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◎国会提出案件
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1.平成17年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告
1.平成17年防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する報告 |
について（決定）（防衛庁）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出在上海総領事館員の遺書に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出裏金組織「ルーブル委員会」についての外務省ロシア課長の認識に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出日華平和条約に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出在ロシア連邦日本国大使館の公金口座等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省職員の遺書の所有権に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木克昌（民主）提出我が国の海外における資産等に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務・財務省）
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出カネミ油症被害者の救済に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働・財務・農林水産省）
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◎公布（条約）
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無形文化遺産の保護に関する条約（決定）（外務省）
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◎政令
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港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）
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港湾運送事業法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
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◎人事
◎配付
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平成17年度国土交通白書（国土交通省）
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京都府知事選挙結果調（総務省）
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大臣）
本日の閣議では、文部科学省関係の案件はございませんでした。
記者）
教育基本法の改正案についてですが、議論も大詰めではないかと思われますし、また明日の与党の検討会でも座長案が出るのではないかと一部報道もございます。これまでの検討会の議論の流れなり、あるいは落ち着きどころについて大臣の所見をお伺いします。
大臣）
検討会では活発な議論が展開されていると聞いております。「宗教的な情操の涵養」、あるいは「国を愛する心」のような事柄につきましては、与党内でもかなり活発に議論がなされ、その結果がまとまりつつあるというふうに聞いております。特に「国を愛する心」、あるいは「国を大切にする心」というこの両論につきまして、活発な議論が展開される中で、12日に大島座長としてひとつの考え方を示されるということは承知をいたしております。与党における検討は進んでいる状況でございますが、それをしっかり把握させていただき、また自民党の文教合同会議等における議論等も踏まえ、そして何よりも中央教育審議会の答申というものをしっかり踏まえた上で、文部科学省として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
記者）
先週も首相の方から、「しっかりやってくれ」というふうに言葉をかけられたとおっしゃってましたが、法案の提出時期についてはいかがでしょうか。
大臣）
時期につきましては、今与党内の議論も進んでいるところでもございますし、現時点でのコメントは控えさせていただきたいと思いますが、状況が整い次第、速やかな提出を心掛けたいと思っております。
記者）
教員が私用で使っているパソコンに取り入れたファイル交換ソフト、ウィニー（Winny）によって、相次いで個人情報が流出したという報道がなされています。これはそれぞれ文部科学省の方から連絡をされたようです。残業が多い先生方の状況の中で仕方ない部分もあるかもしれないのですが、このウィニーによる情報の流出については何かご意見はありますでしょうか。
大臣）
まず、ウィニーの問題につきましては、これをパソコンに取り入れて（インストール）いるということがそもそもの原因でありますので、業務等に使う可能性のあるパソコンについては、ウィニーのソフトを入れないということを心がけていただきたい。同時にフィルタリングソフト、ウイルス駆除ソフトを利用し、ウィルス感染の防御（プロテクション）のための方策をとっていただくことと、私用のパソコンで業務を行うときにはインターネットに接続しないということが基本だと思っております。学校外に資料を持ち出すということは極力避けていただくこと、また、このウイルス駆除ソフト等が更新（アップデート）されているということをしっかりといつも確認をしていただくことも重要です。
そもそも最初に申し上げたように、ファイル交換ソフトを使わないということ、業務と私用とに兼用するパソコンにおいては一切そういうものを排除していただくということ、そういう部分に注意をしていただいて、情報流出が起こらないようにしっかりと心がけていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。また省内についても、そのようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。実際に学校現場ということになりますと、各都道府県の教育委員会を中心にお願いすることになりますが、新聞等でも警告を発していただいておりますので、そういった認識が広まることを期待しております。
記者）
今おっしゃられたことは具体的に通知などを出すということですか。
大臣）
これはいろいろな会議等の場で繰り返し警告を発していきたいと考えておりますし、また必要に応じ文書で通知することも考えられますが、そういう状況になりましたら、また担当の方で検討させていただきたいと思っています。
記者）
先週も出たと思いますが、東京都の石原知事が、昨日、校長先生たちを集めた連絡会で、文部科学省に対する指摘をされ、また教育基本法の改正に向けた動きに対して持論を展開されています。これについてご感想等ありますか。
大臣）
都知事がご自身の見解を述べられることは大いに結構なことでございまして、そういったいろいろなご意見を、私の方はしっかりと受け止めさせていただいて、いろいろなご意見があるということを把握した上で、この問題に取り組んでいきたいと考えております。
記者）
大臣自ら直接何か説明したい、そういう気持ちになられたりということはないですか。
大臣）
現状ではないと思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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