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平成18年3月24日大臣会見概要

平成18年3月24日
8時52分〜8時55分
参議院本会議場前

◎国会提出案件

衆議院議員高井美穂(民主)提出皇室典範改正案の提出に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣官房)

衆議院議員江田憲司(無)提出普天間飛行場の移設先に関する再質問に対する答弁書について(決定)(防衛庁)

参議院議員大田昌秀(社民)提出全国瞬時警報システムの実証実験及び事態想定等に関する質問に対する答弁書について(決定)(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出配偶者からの暴力(DV)問題についての外務省の認識に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省による対中国情報収集活動に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外交行嚢等に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員の民間団体主催講演会出席のための経費負担に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出窃盗等を行った外務省職員に対する処分に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省が主務官庁である社団法人北方領土復帰期成同盟の使途不明金に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出杉原千畝元在カウナス日本国領事代理に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出小児救急医療体制の整備・充実に関する質問に対する答弁書について(決定)(厚生労働省)

参議院議員紙智子(共)提出生態系保全と両立した国有林野事業の確立に関する質問に対する答弁書について(決定)(農林水産省)

衆議院議員中川正春(民主)提出電気用品安全法に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)

参議院議員近藤正道(社民)提出電気用品安全法の経過措置終了に伴う対応に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

◎政令

公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府)

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(防衛庁・総務・財務省)

銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(金融庁・財務・厚生労働・農林水産省)

銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)(同上)

国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令(決定)(総務省)

石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(決定)(総務・経済産業省)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(決定)(同上)

会社法の施行期日を定める政令(決定)(法務省)

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)(財務省)

国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)(同上)

平成18年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(決定)(厚生労働・財務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令(決定)(農林水産省)

外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令(決定)(国土交通省)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・総務省)

航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(国土交通省)

航空法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(国土交通・総務省)

海難審判法施行令の一部を改正する政令(決定)(国土交通省)

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(環境・経済産業省)

◎人事

◎配付

平成17年版原子力白書(内閣府本府)

大臣)
 本日の閣議では、内閣府の原子力委員会が取りまとめました原子力白書が配付をされまして、これに関し、松田科学技術政策担当大臣、二階経済産業大臣からご発言があり、私からも国民の理解を得て原子力の研究開発を進める上で意義あるものと考える旨の発言をしたところでございます。

記者)
 今も行われている自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、教育基本法がやっと議題にのぼり、党内議論が始まりましたが、これについて大臣はどのように受け止められていますか。

大臣)
 今日の文部科学部会・文教制度調査会合同会議では、これまでの教育基本法改正に関する検討の経過等が説明されていると思います。教育基本法の改正については、与党での議論、また関係各方面の議論をしっかり受け止め、法案を提出できるような環境もしっかり踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。

記者)
 いつ頃までにといいますか、時期的なものとかは何か。

大臣)
 時期的なものは与党の議論、そして周囲の環境、国民世論等を踏まえながら決定したいと考えております。

記者)
 昨日の予算委員会で、共産党の委員から指摘があった文部科学省発注工事に係る問題ですが、文部科学省職員の主な天下り先が8割の受注を受けていたということについてご感想は。

大臣)
 昨日の事務方の答弁を私も聞いておりましたが、状況は一般競争入札として落札をした、あるいは一般競争入札で落札者がいないために、結果として関係法令に従った方法で随意契約に至ったというような関係のもので、パーセンテージは上がっていると聞いておりますが、そういった意味で適切に入札行為が行われたという説明でありますし、私もそのように考えております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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