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平成18年3月14日大臣会見概要

平成18年3月14日
9時27分〜9時33分
参議院議員食堂

◎一般案件

エネルギーの使用の合理化に関する基本方針について(決定)(経済産業省)

◎国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男(無)提出インテリジェンスの定義に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員に対する国内民間企業からの優遇措置に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出ロシア外務省の対日関係についての声明に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省職員と政党の関係に関する再質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する第3回質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員川内博史(民主)提出電気用品安全法に関する質問に対する答弁書について(決定)(経済産業省)

平成17年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(財務省)

平成17年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて(決定)(同上)

◎政令

防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(防衛庁)

防衛庁組織令等の一部を改正する政令(決定)(同上)

国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令(決定)(総務省)

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令(決定)(財務省)

関税法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)

検疫法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業・財務・国土交通省)

資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)(経済産業省)

高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令(決定)(同上)

◎人事

◎配付

平成17年度特別交付税の3月交付大綱(総務省)

大臣)
 本日の閣議においては、文部科学省関係の案件はございませんでした。

記者)
 文部科学省が所管する日本スケート連盟において、不明朗な会計問題が発覚しましたが、この問題について大臣はどう受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 日本スケート連盟の問題につきましては、昨日、担当の競技スポーツ課が、財団法人日本スケート連盟の藤森会長代行から説明を聴取したということでございます。それによりますと、6月に評議員会を開くので、それまでにしっかりと調査を進めて実態を明らかにしますということでございます。本件について調査委員会を設置することとしており、今、委員を選考中ということでございますから、調査結果を待って、内容を十分に吟味した上で、厳正に対処するとともに適切な指導を行いたいと思っております。

記者)
 今日の閣僚懇では、国会の会期延長について何か話題になりましたか。

大臣)
 まったくございません。

記者)
 今、政府与党の中で、国会の会期延長論についていろいろと議論がありますが、総理は会期延長をするべきではないというようなお考えを示されましたけれども、この件について大臣はどんなふうにお考えですか。

大臣)
 重要法案があれば、成立を期すことは当然でありますけれども、会期については6月18日までまだ十分に時間があります。今日の時点で会期延長を言及するということは必要ないことだと思っております。そういう会期延長はなしに、成立を期すというのが基本的な立場ではないでしょうか。

記者)
 昨日、ライブドアの関係で、証券取引等監視委員会が告発して、東京地検で追起訴があると予想されます。この際、金融教育とかマネー教育の是非が論じられるようになったと思います。教育を担当する文部科学大臣として、金融教育をどうお考えでしょうか。

大臣)
 金融教育につきましては、自由主義経済の国ですから、金融についての知識を正しく持ってもらうことは必要だと思います。中学の社会科の教科書でも、金融の仕組みについて言及をしておりますし、わかりやすいモデルを作って自分たちでシミュレーションするような、体験というか、ロールプレーイング的なわかりやすい形で学ぶことも一つの方法であろうと思います。しかしながら、お金がすべてとか、拝金主義に陥らないように、この経済社会のしくみについての正しい理解を得ていくことが、大きくなって間違えた、お金に逆に動かされるような、そういう風潮を防止することにもつながるだろうと思っています。

記者)
 適切なやり方が必要というような、金融教育自体は否定しないけど、拝金主義に陥らないようにやるのが必要だということでしょうか。

大臣)
 資本主義経済の中で金融というものの果たす役割は大きいものですから、その仕組みを知っておくことは必要ですけれども、適切な理解をしてもらうような進め方が必要だと思います。

記者)
 今の教育基本法が、その拝金主義を助長したのではないかとか、あるいはそういうものを防げなかったのではないかと、そういう論調でおっしゃる方が政治家の方でいらっしゃるのですが、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 決してそんな因果関係があるとは認識しておりません。教育というのは、それを実践する方のやり方というものもありますけれども、法律がそういったものを、最初から阻止するように書かれているわけではございません。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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