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平成18年3月3日
8時42分〜8時51分
参議院議員食堂
◎一般案件
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パラグアイ国駐箚特命全権大使飯野建郎外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使 橋利弘外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
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◎国会提出案件
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衆議院議員末松義規（民主）提出国家公務員倫理法に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
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衆議院議員末松義規（民主）提出税理士法の運用に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
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衆議院議員小宮山泰子（民主）提出内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
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参議院議員藤末健三（民主）提出総合科学技術会議の科学技術基本政策答申に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府・文部科学省）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出米軍キャンプ瑞慶覧でのタクシー強盗事件に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省職員と政党の関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務人事審議会に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出ロシア外務省の対日関係についての声明に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省による対中国情報収集活動に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外国捜査機関の日本国内における活動に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出全国小売酒販組合中央会元事務局長に対する外務省欧州局の情報提供に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出赤いTシャツを賞品とする川口賞に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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参議院議員緒方靖夫（共）提出在日米軍横田基地の軍民共用化等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出水俣病問題における被害者救済の抜本的解決に関する質問に対する答弁書について（決定）（環境省）
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◎法律案
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消費者契約法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・総務省）
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◎人事
◎配付
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労働力調査報告（総務省）
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消費者物価指数（同上）
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家計調査報告（同上）
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大臣）
本日の閣議での文部科学省の案件としましては、藤末健三参議院議員提出の総合科学技術会議の科学技術基本政策答申に関する質問に対する答弁書が決定されました。
記者）
国際宇宙ステーションの組立順序が決まったようですが、事実関係についてはいかがでしょうか。
大臣）
米国時間の3月2日に宇宙機関長会議（HOA（エイチオーエイ）：Heads of Agency）が行われまして、国際宇宙ステーション（ISS（アイエスエス）：International Space Station）の完成形態及び組立順序について確認がされたという報告を受けております。国際宇宙ステーションの、日本の実験棟JEM（ジェム）（Japanese Experiment Module）には、「きぼう」という名前がついております。この「きぼう」につきましては、スペースシャトルによるISSへの打上げのうち、8番目、9番目、12番目の順番で、2007年から2008年の間に打上げが行われる見通しを得ることができました。2007年末に8番目として船内保管室、それから2008年の初めには船内実験室が9番目として打ち上げられ、それから2008年末に船外実験プラットフォームが12番目として輸送される見通しと聞いております。この結果につきましては、心配をしておりましたが、日本として評価できる内容であり、今後も「きぼう」の打上げを含め、ISS計画の着実な推進にわが国としても努力をしてまいりたいと思います。また、「きぼう」の打上げ時には、日本人の宇宙飛行士を搭乗させるべく調整を行っておりますが、どのフライトに誰を乗せるかということはまだ決まっておりません。
記者）
日米中韓の4カ国の高校生への意識調査で、日本の高校生は学校の成績や進学への関心度が他の3カ国に比べて低いという結果が、文部科学省所管の団体の調査でわかりましたけれども、これについて「ゆとり教育」が原因ではないかという指摘もありますが、この結果について大臣の所感をお願いします。
大臣）
「ゆとり教育」というと、何かゆったりとして、挑戦意識を持たないようなことを推奨するように感じられる方がいるようですが、そういうことではありません。「ゆとり教育」を目指した効果として、こういうことが起こったのではなく、ある意味では学歴偏重社会だといわれた日本が、学歴偏重社会から脱してきたことの一つの表れでもあると思います。しかし、いい大学を目指すという意欲が他国に比べて低いとすれば、一つはそれを目指す必要がなくなったか、あるいは目指しても報いられないという状況があるかのどちらかという気がします。そういう意味で言えば、大学全入時代に入って競争率が下がってきたことも理由の一つにあるのかもしれない。それからリストラ等が増えてきて、一生懸命、いい大学に入って、いい会社に入ろうとして努力をしても、リストラにあってしまえば何にもならない。また、終身雇用でなくなったことも影響があるかもしれません。そういった影響全体が、競争力を低下させているかもしれない。ただこの現象をどう評価するかとなりますと、私は適切な競争意識がないと社会の向上心は維持できないと思っておりますので、そういう意味では適度の競争心を持って物事にチャレンジする若者であってほしいと思います。それでは、これに対してどのように対応していったらいいかについては、今後、十分に調査の内容も含めて検討していく必要があると考えております。
記者）
民主党の国会対策委員長に渡部恒三氏が就任されましたが、それについての所見と、今後、国会運営でライブドアについての永田議員の発言をめぐる問題が収拾されて、正常に戻るのか、そのあたりについての考えをお聞かせください。
大臣）
これは他党のことですから、今後、民主党内の混乱が収束して、どういう国会対応になってくるかを、今、予測することはなかなか難しいと思います。渡部恒三先生が国会対策委員長に就任されたという話は、大変びっくりいたしました。副議長まで経験された方が、国会対策委員長という国会の非常に厳しい交渉の現場を担当されることはなかなか従来にはないことでありますので、そういう意味で驚きをもって感じました。ただ、いずれにしても、円滑な国会運営が行われていくことについて、私どもみんなが希望しておりますから、与野党の意思の疎通が図られ、そして円滑な国会運営ができるような体制が早く構築されることを希望しております。
記者）
会期延長については、どういう見通しを持っていらっしゃいますか。
大臣）
会期延長のことは、全くわかりません。今の段階で、今国会がどうなるかということはわかりません。
記者）
今週の本会議で趣旨説明した義務教育費国庫負担の法案の問題ですが、大臣は恒久的なものと認識していますと答弁されていましたが、これに対して竹中大臣は、恒久的なものとはまったく認識していず、国と地方の役割の中で議論していくといっており、やや温度差が見られたという気がするのですが、大臣はどうお考えですか。
大臣）
基本的には、内閣の中で物事を進めてまいりますから、大きな違いはない。私どもは義務教育に関する教員の給与費の負担は、国と地方が全額保障する制度そのものが、恒久的なものとして認識を持っていただいていると思っていることを申し上げました。いろいろな形で検討はされることはあるにしても、方向性はそのように思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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