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平成18年3月7日大臣会見概要

平成18年3月7日
8時47分〜8時52分
参議院議員食堂

◎一般案件

ベリーズ国駐箚特命全権大使櫻井寛に交付すべき信任状及び前任特命全権大使成田右文の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)(外務省)

◎国会提出案件

衆議院議員馬淵澄夫(民主)提出耐震偽装問題に関連した産業再生機構の業務に関する再質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府・国土交通省)

参議院議員松岡徹(民主)提出刑務所などの個人情報流出事件に関する質問に対する答弁書について(決定)(法務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出1971年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する再質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外交上の抗議、懸念の伝達方法に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出「二島先行返還論」に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省の所掌事務に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省の人事異動3年ルールに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省タウンミーティングに関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出キルギスのおける日本人拉致事件に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

◎法律案

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(決定)(警察庁)

遺失物法案(決定)(警察庁・法務省)

地方自治法の一部を改正する法律案(決定)(総務省)

住民基本台帳法の一部を改正する法律案(決定)(同上)

地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案(決定)(同上)

公職選挙法の一部を改正する法律案(決定)(総務・外務省)

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(決定)(法務・財務省)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案(決定)(文部科学・財務・厚生労働省)

学校教育法等の一部を改正する法律案(決定)(文部科学・財務省)

職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・経済産業省)

薬事法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・農林水産省)

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働・国土交通省)

意匠法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業・財務省)

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業省・金融庁・農林水産省)

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・経済産業・国土交通省)

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(環境・財務省)

◎政令

平成17年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・農林水産・国土交通省)

平成12年から平成16年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)(金融庁・財務省)

保険業法施行令の一部を改正する政令(決定)(同上)

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(決定)(厚生労働省)

石綿による健康被害の救済に関する法律の施行期日を定める政令(決定)(環境・厚生労働省)

石綿による健康被害の救済に関する法律施行令(決定)(環境・財務・厚生労働省)

◎人事

◎報告

道州制のあり方に関する地方制度調査会の答申について(内閣府本府)

大臣)
 本日の閣議におきましては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」及び「学校教育法等の一部を改正する法律案」の2本の法律案が閣議決定され、国会に提出されることとなりました。一つ目の法案、いわゆる認定子ども園法案につきましては、小学校就学前の子どもに対する教育、保育等の総合的な提供を推進するために、認定子ども園に係る制度を設けることを主な内容とするものであります。二つ目の法律案、いわゆる特別支援学校法案につきましては、児童・生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うことができるようにするため、盲・聾・養護学校の区分を廃止し、特別支援学校にすることを主な内容とするものであります。文部科学省といたしましては、今後国会において十分に審議をいただき、その成立をめざしてまいりたいと存じます。

記者)
 今、ご報告がありましたけれども、認定子ども園の法案が今日閣議決定されましたが、これについては、幼稚園と保育所の現行の枠組みが、そのまま残る中での幼保一元化ということで、制度的に複雑になってしまうという指摘もあるかと思うのですが、今後どのようにして幼保一元化を実現していくのか、その見通しについてお聞かせ願えますでしょうか。

大臣)
 幼保一元化ということについて、保護者の皆さんのご要望がございます。その実現について今回の制度は、就学前の教育・保育についてその選択肢を増やすということです。利用者の立場に立った取り扱いを可能とする法案でございまして、幼稚園、保育所等の施設の申請に基づきまして、都道府県が認定する制度を設けたというもので、幼稚園、保育所その両方の機能を持った施設を運営可能にして、利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものでございます。地方分権や規制緩和の流れに沿うものと認識をいたしております。地域の事情に応じた本制度の積極的な活用によりまして、幼稚園、保育所を通じた就学前の教育、保育機能の充実が図られるのではないかと考えております。今後とも、こういった認定子ども園の運用を通じまして、保護者の皆さんの要望というものを把握し、またその実現に努めてまいりたいと存じます。

記者)
 先ほどおっしゃった幼保一元化ですけれども、両方の機能を持たせるところまではわかるのですが、どういうふうに一元化に向けて制度を整えていくのかといった流れが見えないのですが。

大臣)
 ご承知のとおり、幼稚園は幼児教育を施すことを主眼としてスタートいたしました。保育所は、保育に欠けるお子さんの家庭環境に代わる保育を行う場所としてスタートいたしました。地域の状況によりまして、どちらか片方しかないような地域でも、幼児の教育及び保育が実現できるように、今回は厚生労働省と共に、この認定子ども園の制度の実現について調整してきたところでございます。今後さらにこの運用自体を通じて、次のステップというものをしっかり見つめていきたい。まずは、この認定子ども園という制度をしっかり運営することに尽力してまいりたいと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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