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平成18年2月17日
9時19分〜9時29分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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地域再生基本方針の一部変更について（決定）
（内閣官房）
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構造改革特別区域基本方針の一部変更について（決定）
（同上）
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豊川水系における水資源開発基本計画の全部変更について（決定）
（国土交通省）
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トルコ国イスタンブール駐在総領事松谷浩尚に交付すべき委任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
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◎国会提出案件
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参議院議員喜納昌吉（民主）提出天皇制についての論議に関する質問に対する答弁書について（決定）
（宮内庁・内閣官房）
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参議院議員糸数慶子（無）提出日米安全保障協議委員会の中間報告についての地方公共団体の意向に関する質問に対する答弁書について（決定）
（防衛庁）
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参議院議員糸数慶子（無）提出アメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーの鉛汚染に関する質問に対する答弁書について（決定）
（外務省）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外交旅券の発給等に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出対北朝鮮交渉におけるミスターXの役割等に関する再質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出ヤルタ協定に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省の対中国広報活動に関する質問に対する答弁書について（決定）
（同上）
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衆議院議員山田正彦（民主）提出日本向け輸出プログラムによる米国の牛肉処理施設の査察結果に関する質問に対する答弁書について（決定）
（厚生労働・国土交通省）
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衆議院議員保坂展人（社民）提出信濃川水系の東京電力測水所に関する質問に対する答弁書について（決定）
（経済産業・国土交通省）
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出沖縄県における泡瀬干潟埋立に関する質問に対する答弁書について（決定）
（国土交通・環境省）
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◎人事
大臣）
本日の閣議では、文部科学省関係の案件が2件ございまして、1件目は「地域の知の拠点再生プログラム」で、本年2月15日の地域再生本部の決定を踏まえました地域再生基本方針の変更について発言いたしました。また、国立大学法人の福岡教育大学及び愛媛大学の学長の任命について、口頭了解を得たところでございます。
記者）
昨日の報道で、衆議院の調査で文部科学省は、省の定員を超える天下り・出向者がいたということですが、それについて大臣のお考えをお願いします。
大臣）
私どもは所管する公益法人を含めました補助金等を交付している全ての団体に対して調査票を送りまして、調査をいたしました。その結果に基づいて報告をしたことについて新聞報道等がございました。まず最初に皆さんのご理解を得たいと思いますのは、文部科学省の定員というのは、平成15年度は教員を除くと約62,000人でございました。平成17年4月の調査時点での定員数は、2,208人でございます。この約60,000人の定員が、国立大学の法人化によりまして、平成16年4月に減ったわけです。それに対して報道では、「文科省2,260人、現役超す」と見出しに書いてございますけれども、その62,000人の中から再就職した人数を基に、定員が60,000人減ったところの数字をもって、天下り数の方が多いという表現の見出しにするのはいかがかということを、一つ指摘をさせていただきたいと思います。その上で、所管の公益法人等への再就職をしている国家公務員の出身者は、非常勤の者を含めまして2,627人、うち役員として就職をしている者が1,273人でございますが、しかしこの文部科学省の調査は、再就職をした国家公務員ということで調査をしておりますので、その数の中には、他省庁から文部科学省所管法人に再就職している数字が全部入っていることになります。そのうち文部科学省出身者ということが把握できますのは役職員のみでございますが、役員1,273人の内、文部科学省出身者は非常勤も含めて699人で半数強でございます。この699人の中には、今申し上げたように非常勤の役員も相当数含まれております。例えば、財団法人ユネスコ・アジア文化センターにおきましては、国家公務員OBが26人でございますが、その内、非常勤が24人、常勤が2人でございます。非常勤の役員は実費弁済を基本にしておりますから、出勤をしたそれに見合う対価を得ているという形になるわけでございます。天下りの弊害というものの一番大きなものは、監督官庁の人間が被監督法人に就職をし、そこで多額の給料を得ていることによって、国民の税金がそういった無駄遣いに充てられていることが一番問題であり、そのことについてはメスを入れてまいりたいと考えております。そういった観点に立ちまして、これから公務員のそういった法人への天下りはなくしたいと考えておりますが、同時に、これに対する認識は正確に持っていただきたい。いったいそれでは非常勤の役員が、全体でどのくらいの割合なのか正確に把握するように指示しております。担当者にその辺の数字をしっかり聞いていただいて、全体像を把握していただいた上で報道していただければありがたいと考えております。
記者）
本日の朝刊で、埼玉の佐藤栄学園の巨額の所得隠しが報じられました。これについて、学園の不正経理の問題がいろいろ出ていますが、今後、私学振興助成法に基づいて、何らかの実態把握を進められる予定でしょうか。
大臣）
新聞報道では税務の申告漏れが理事長個人で5億円、学園で2億円というような数字が出ておりましたが、現在、これについては実態を把握しておりません。今後、この実態をしっかり把握してコメントをさせていただきたいと思っております。仮に私学助成が、不正な経理に使われているとすれば、絶滅しなければなりません。しかしながら一方で、私学に対して助成をしっかり行っていくことは、必要ではないかと思っております。
記者）
北海道の浅井学園とか、学園の運営に関する不祥事が続いていますけれども、これは調査の後でしっかり公表していただけるのでしょうか。
大臣）
調査をいたしまして、必要なものについては、しっかり公表をさせていただきたいと思います。
記者）
トリノオリンピックで、アスリートたちががんばっていますが、メダルまであと一歩という状況が続いてます。大臣はこれをどういうふうにごらんになっているのかということと、これから本番を迎える選手たちに向けて一言お願いします。
大臣）
担当大臣としてトリノに行って応援をしたいという気持ちでいっぱいでございます。行けないかわりに、毎日、この「チームがんばれ！ニッポン！」のバッチを撫でながら、がんばれがんばれと言っておりまして、選手は皆さん全力を尽くしてがんばっていただいております。そういう意味で、多くの感動のドラマが生まれておりますけれども、残念ながらメダルが取れていないのは事実でございまして、誠に残念でございます。残る種目において全力を尽くしてメダルに手をとどかせて、そして日本人に大きな勇気と誇りを与えていただきたい。選手の皆さんは、元気を与えてくれる力を持っているのだと激励をしたいと思っております。さらに言うならば、やはり選手の育成環境というものを国内ではもっと整えなければいけない。選手が自己負担で必死な努力をしてオリンピックに参加しているというのが、日本の現状ではないかと思います。もっと国、あるいは地域をあげて、選手の育成にみんなで手を貸すということ、それから選手が練習できる環境を、夏だけではなく冬の競技についてもしっかりと充実させることが必要だと思います。スケートリンクを例にとるならば、夏は氷がないということでは練習できません。やはりスピードスケートをローラースケートで練習しなければならないという環境ではなく、400メートルのリンクでしっかり滑るというようなこと、夏でも氷がはってあり、常設リンクで選手が練習できる環境は必要だと思います。また、冬のスキーの競技については、遠征をすることで多額の費用がかかってまいります。こういったものに国が支援をするというようなことも考えて、国民にこんな大きな勇気と希望を与えてくれるスポーツでありますから、ぜひともそういう意味では、みんなで支援して、みんなでメダルを取りに行くという体制ができればありがたいと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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