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平成18年2月3日大臣会見概要

平成18年2月3日
8時48分〜8時59分
参議院議員食堂

◎一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、追加提供及び新規提供について(決定)
(防衛庁)

クロアチア国駐箚特命全権大使白川 哲久に交付すべき信任状及び前任特命全権大使池田 要の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

◎国会提出案件
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告(平成17年)について(決定)
(法務省・警察庁・厚生労働・国土交通省)

参議院議員大田昌秀(社民)提出沖縄の米軍基地の返還と跡地利用による経済効果等に関する質問に対する答弁書について(決定)
(内閣府本府)

参議院議員大田昌秀(社民)提出沖縄における米軍基地及び施設の返還跡地の未利用状況等に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

参議院議員仁比聡平(共)提出公的機関を装った架空の文書による詐欺行為の根絶に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

参議院議員糸数慶子(無)提出沖縄県恩納村におけるポリ塩化ビフェニール汚泥処理に関する質問に対する答弁書について(決定)
(防衛庁)

参議院議員糸数慶子(無)提出日米安全保障協議委員会の中間報告に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

衆議院議員前田雄吉(民主)提出民事裁判における偽証の取締りに関する質問に対する答弁書について(決定)
(法務省)

参議院議員福島みずほ(社民)提出国際人権条約に対する日本政府の定期報告書提出に関する質問に対する答弁書について(決定)
(外務省)

参議院議員喜納昌吉(民主)提出従軍慰安婦など戦後処理問題に関する質問に対する答弁書について(決定)
(同上)

衆議院議員末松義規(民主)提出政党本部の土地及び建物に関する質問に対する答弁書について(決定)
(財務・総務・法務省)

衆議院議員内山晃(民主)提出米国産輸入牛肉危険部位混入に関する質問に対する答弁書について(決定)
(厚生労働・農林水産省)

衆議院議員三日月大造(民主)提出滋賀県栗東市の株式会社アール・ディエンジニアリング産業廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書について(決定)
(環境省)

◎法律案
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(決定)
(法務省)

所得税法等の一部を改正する等の法律案(決定)
(財務省)

国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案(決定)
(文部科学・財務省)

国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働・財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案(決定)
(文部科学・財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案(決定)
(厚生労働・財務省)

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(決定)
(農林水産・財務省)

◎政令
電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(総務省)

土地家屋調査士法施行令の一部を改正する政令(決定)
(法務・財務省)

◎人事

大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関係といたしましては、2法案が閣議決定されました。まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案につきましては、昨年11月30日の三位一体改革についての政府・与党合意等に基づきまして、公立の義務教育諸学校等の教職員給与費と施設整備費の費用負担等に関する制度を改めるため、関係法律についての所要の改正を行うものでございます。次に独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案でございますが、これにつきましては、平成17年度末に中期目標期間が終了いたします文部科学省所管法人につきまして、所要の措置を講ずるものでございまして、具体的には、公務員型12法人の非公務員化、2番目に国立青年の家、国立少年自然の家、及び国立オリンピック記念青少年総合センターの統合、3番目に国立美術館及び国立博物館への追加出資規定の整備でございます。今後、法律の成立に向けて、しっかりと対応したいと存じます。

記者)
 知的財産戦略本部が、テレビ番組のネットでの配信をやり易くすべきだということで、著作権法の改正を提言いたしましたけども、これについてスケジュール等も含めて今後の対応をお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 通信・放送の融合ということが言われて久しいわけでございます。私が総務副大臣をやっていた頃から、この通信・放送に関する研究会をスタートさせて今日まで総務省内では研究が進められてきているところでございます。地上デジタル放送への切り替えの促進、そしてまた、インターネット等の通信プロトコルの変革、そしてIPマルチキャストと言われるような日進月歩の変化に対応する上で、こういった状況を踏まえますと、通信と放送の態様が非常に似通ってきて、有線放送とITマルチキャストがより近づくということになってまいります。このような観点から、この著作権法の改正をある程度視野に入れていく必要があるし、またこのことについては、ある程度スケジュールをしっかりもって、3月には第6期文化審議会著作権分科会を発足させまして、これについての検討をさせることが必要であると考えております。著作権分科会におきましては、遅くとも夏頃までに結論を出していただくことを期待したいと思っております。また、あわせて文部科学省といたしましても、コンテンツの一層の活用に向けまして、関係者間の契約締結が促進されるような仕組みづくり、こういったものについても取り組んで行きたいと思います。いずれにいたしましても、知的財産戦略本部の提言をしっかり踏まえ、また総務省における通信・放送の在り方に関する懇談会の提言をしっかりと踏まえて、その実現に向けて推進したいと思っております。

記者)
 法改正の目処としては、平成19年の通常国会を目指すという理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 基本的に、今年の夏頃までに結論を出していただきたいと期待しているので、来年の通常国会で法改正を目指していきたいということも視野に入れた上でのことでございます。

記者)
 文化審議会著作権分科会の下に何か作業グループみたいなものを作られるのですか。

大臣)
 具体的にその組織の運営につきましては、そちらのほうを作ったときに申し上げたいと思います。今は控えさせてもらいます。

記者)
 権利者団体というか、権利者側との著作権保護との調整で難しい局面もあると思いますが、基本姿勢としてはIPマルチキャスト、番組のネット配信を後押しする方向で対応していきたいということでしょうか。

大臣)
 今回の著作権法の改正は、通信事業者や、あるいは放送事業者のための著作権法改正ではございません。同時に、こういった事業者の推進する通信・放送融合の中での、新たに情報の流れというものを加速化させるという目的が一つ。もう一つは、著作権者等に対して適切な権利保護が図られる仕組みをつりたいということで、どちらかの側ということでなくて、両方・両者が法の改正によって、それなりの利益を得られる、すなわち権利者としての利益及び放送事業者としての利益、利益というのはお金の利益ではなくメリットということですが、そのようなメリットを得られることを考えていきたい。

記者)
 国立極地研究所の元所長の島村さんが詐欺容疑で逮捕されました。その点についてご所見を含めてお聞きしたいのですが。

大臣)
 この件につきましては、国立大学で教授という地位にあった者が、その職務に関わる疑惑容疑で逮捕されるという事態に至ったことは、真に遺憾であり残念であると思っております。国立大学における諸研究に対する信頼を損ねるようなことにつながることで、絶対にあってはならないことと思っています。今回の逮捕容疑が詐欺罪ということであり、北海道大学が昨年4月に告訴いたしました業務上横領罪ということとは、ちょっと異なっていることがありまして、今後の捜査の動向を見守る必要があると思っております。文部科学省といたしましては、大学における教育研究の遂行における信頼が損なわれないように、適正に今後とも対処してまいりたいと考えてます。

記者)
 IPマルチキャスト放送の著作権の関係ですが、専門家の間では国際的に、レコード会社とか実演家の権利を守ることが認められているので、場合によっては国際規約違反になるのではないかという指摘もされているのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

大臣)
 それは、どういう形にするのか、まだ決めたわけではありませんので、そういう方向になるようなものを作ればそうですが、そういった点に十分注意して、この審議を進めていただく。ですから、事業者及び権利者、双方の代表の方などの意見も十分に聞き、そういった意見が反映されるように審議を進めていただくことだと思っております。

記者)
 法改正を文化審議会は、まず専門家の皆さんや関係者でつくる審議会で決めるというのがこれまでのスタイルだと思うのですが、法改正がかなり必要だということで、IT放送の事業を後押するような、かなり踏み込んだ意見ではないかという印象もあるのですが、それはやはり今の時代の流れでこれはやむを得ないこと、必要なことだということでしょうか。

大臣)
 このまま放置いたしますと、逆に著作権に対しての侵害が起こったり、それに基づいていろいろな訴訟等に発展して、IPマルチキャストをはじめとした通信・放送融合時代のコンテンツの流れを阻害する可能性がありますので、そういった意味でスピード感を持ってこれを審議していくことが必要だろうという認識でありまして、どちらかの意向に踏み込んだ発言ではないというふうにご理解をいただきたい。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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