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平成18年1月31日
9時24分〜9時33分
参議院議員食堂
◎一般案件
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「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の廃止について（決定） |
（総務省）
◎国会提出案件
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出裏金組織「ルーブル委員会」に関する内閣答弁書と政府参考人（外務省欧州局長）の国会答弁の齟齬に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（内閣官房・外務省）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出在上海総領事館員自殺事件に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（外務省）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省による国内政治情報収集活動に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出ウイグル民族独立運動に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出在ユジノサハリンスク総領事館の管轄地域に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省在外職員の贈与等報告に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出1956年9月29日付松本俊一日本国政府全権委員とア・グロムイコ・ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官の往復書簡に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出外務省船橋分室の業務内容に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員鈴木宗男（無）提出先住民捕鯨に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出米兵による制服・階級章着用による巡回と日米地位協定に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出中国脅威論に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員辻元清美（社民）提出小泉内閣の歴史認識に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出被爆体験者精神影響等調査研究事業に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（厚生労働省）
◎法律案
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中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（決定） |
（経済産業・財務省）
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独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（決定） |
（経済産業省）
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民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（決定） |
（経済産業省・警察庁・総務・財務・農林水産・国土交通・環境省）
（経済産業省）
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独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（決定）） |
（国土交通・財務・農林水産省）
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運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（決定） |
（国土交通・財務省）
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宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（決定） |
（同上）
◎政令
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行政手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（総務省）
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行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） |
（同上）
（総務・財務省）
◎人事
◎配付
（総務省）
（同上）
大臣）
本日の閣議では、国立大学法人室蘭工業大学をはじめ、3つの国立大学法人の学長の任命について了承を得ました。また、閣僚懇談会におきまして、松田科学技術政策担当大臣及び私のほうから、豪雪災害対策の一環といたしまして、科学技術振興調整費による緊急研究といたしまして、2005年、2006年冬季豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究を指定したことについて説明をいたしました。この研究は、新潟県、長野県の県境付近を対象に、高精度かつ広域の積雪分布を計測するとともに、雪崩発生地点のデータを集積し、雪崩発生予測の高精度化を図ることなどを目指すものであります。文部科学省関係としては、総合科学技術会議と連携いたしまして、本研究によって多くの成果が得られるように努力してまいりたいと考えております。
記者）
21日の大学入試センターの件で、実教出版が発行しました教科書に誤りがあり、救済処置は取られないことになったということは、すでに報道されているとおりですが、経過を見ますと、25日の午後の段階で、センター側も知っていたのではないか。27日に会見をして、その時点で、時間がない、あるいは不平等が生じるといったような理由で救済措置を取らないことにしていますが、今回、リスニングでも多くのトラブルがあり、再テストを多数の受験生が受けるということもありました。今回のセンター試験をご覧になられて、大臣の率直な所感といいますか、こういうことでいいのかとか、その辺を伺えればと思っております。
大臣）
今回の大学入試センターの試験でございますが、まず今ご指摘のありました出題と教科書の誤記との関連等について、経緯から簡単に申し上げたいと思います。
今回の大学入試センター試験の「政治・経済」の出題におきまして、一部の教科書、すなわち実教出版の「高校 政治・経済」で記載内容が誤っていたために、大学入試センター試験の出題内容自体には誤りがなかったものの、この教科書で学習をした受験生が結果的に正答を得られなかったものと考えられまして、この点は誠に気の毒なことで残念に思っております。大学入試センターでは、そのような受験生の得点調整の可能性について検討したと聞いておりますが、当該設問が統計資料の背景を読み解く力などについての思考力をはかるものでありまして、政治・経済について十分な学習をしていれば正解を得ることができる、そういった内容のものであること。また、当該受験生に対し加点をした場合に、正答した受験生、あるいは他の公民科目、現代社会とか倫理を受験した受験生が相対的に不利になってしまうという受験生間での混乱が生じること。さらに、すでに入試スケジュールが進んでおりまして、受験生の志望校決定などに一層の大きな混乱を招く恐れがあること。これらを考えて決定をされたものと聞いております。このように様々なことがらを総合的に勘案した上での結論として、得点調整を行うに至らなかったと聞いております。このことは誠に残念なことだと思います。しかし、結果としてやむを得ないと理解をいたしております。今回の事案は、教科書検定において誤りが正せなかったこと、それから大学入試センターの出題内容と教科書の記載内容との整合性の確認、これがしっかりなされていればこういうことは起こらないわけですから、なされなかったことに原因があると考えております。今後、教科書検定の一層の厳格化と、大学入試センター試験の出題に際しての教科書との関係のチェックを十分に行うことが必要と考えておりまして、改善を指示したところで、再発防止に努めてまいりたいと考えております。このような事態によりまして、受験生の皆さんが将来をかけて受験をされた、この大学入試センター試験において、このような問題が発生してしまったこと、これは誠に遺憾なことであり、今申し上げたように再発防止について十分指示をし、徹底をしてまいりたいと考えております。
また、ただいまの25日の時点で云々という話でございますが、経過といたしましては、21日に試験を実施した後、24日の午後に、群馬県内の受験生の方から実教出版に対して、自分が使用した教科書、すなわち実教出版の教科書の記述と今回のセンター試験の正解例が異なるという問い合わせがあったと聞いております。実教出版において確認をしたところ、同社の「高校 政治・経済」は、平成14年度の検定で平成16年から使用しているものですが、その中にセンター試験出題問題と類似のグラフが掲載をされているということで、このグラフは、実教出版の教科書のみに掲載をされており、同グラフの中で米国と英国の折れ線グラフが逆に誤記されていることが判明しました。このことにつきまして、実教出版から、1月25日に、文部科学省の教科書課に対して連絡があり、訂正の申請手続きが行われました。従いまして、文部科学省としては、同25日、大学入試センターへ連絡を行い、同日の夕刻以降、実教出版から問い合わせがあった受験生に対し、教科書の記述が誤っていた旨回答をしたということです。また、25日の午後に、熊本県内の教諭からも同様の問い合わせがあったと実教出版から聞いております。この問題点といたしましては、先ほど申し上げたように、平成14年度の教科書検定において、その当該グラフの出典に遡ってチェックを行って、グラフが誤記されているのではないかという指摘ができればよかったのですが、これを検定合格としたこと。そしてその後、各学校等からの指摘がないまま放置されてきてしまったということが、遠因でもあります。ただ、先ほど申し上げたように、この出題された問題中のグラフと類似のグラフは、実教出版にしか記載されておりません。これは全体で教科書の12パーセント位を占めており、他の高校で使用されている「政治・経済」の教科書においては記載がないということで、この教科書を学習されて、このグラフに注目された方が正答を得られなかったという可能性が生じてしまった。こういう経緯でございます。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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