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平成18年1月24日大臣会見概要

平成18年1月24日
9時13分〜9時20分
参議院議員食堂

◎一般案件
湖沼水質保全基本方針の変更について(決定)
(環境省)

アルバニア国、サンマリノ国及びマルタ国駐箚特命全権大使中村雄二に交付すべき信任状及び前任特命全権大使松原亘子の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

恩赦について(決定)
(内閣官房)

◎国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成17年7月1日から同年12月31日まで)について(決定)
(内閣府本府)

行政組織の新設改廃状況報告書について(決定)
(総務省・内閣府本府)

◎政令
沖縄振興特別措置法第104条第1項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令(決定)
(防衛庁・財務省)

ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令(決定)
(財務・経済産業省)

不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(国土交通省)

◎人事

大臣)
 本日の閣議において文部科学省関係の議題は特にございません。私のほうからは、ドームふじ氷床深層掘削の終了についてでございますが、これにつきましては、3,030メートルを目指して氷床コアを掘削いたしました。いまだ岩盤に到達したという状況ではございませんけれども、目標の深さ3,030メートルをほぼ達成いたしまして、過去約百万年の気候変動にかかる試料を採取しえたということは、大変興味深いものだと思っております。また引き続き、次のシーズンにさらに進むことが期待されますが、当面この得られた試料を分析する中での、過去に類を見ない百万年という地球環境変動を復元する試料を得るという、当初の目的が達成できることを期待したいと思っております。私からは以上でございます。

記者)
 ちょっと所管事項とかけ離れるのですが、まずライブドアについて、昨晩、ニュースでもかなりにぎやかに報道されており、今朝の新聞等も相当紙面を割いておりますけれども、IT時代の申し子とか、さまざまな形で形容されてきた堀江さんが証券取引法違反という形で東京地検特捜部に逮捕されることになりました。大臣からご覧になられて、どのようなことをお感じになられたのか、彼に対してということでも結構ですが、どのような所感をお持ちですか。

大臣)
 いろいろと話題を提供され、またひとつの株式の取引を通じて話題を作って世間から注目をされていたライブドアの堀江さんですけれども、法律に違反する行為があったということで逮捕されたことは、私の感想としては、非常にすばやい逮捕という対応を見て、世間一般の皆さんと同様に驚いているわけでございます。不正があったとすれば、そのことを早く解明していただいて、その中でひとつのマネーゲームのように株式市場に混乱を与えた、そういった事柄についても真相の究明がされることを求めたいと思います。私の感想としては以上です。

記者)
 まもなくH−ツーAロケット8号機の打上げということになるわけですけれども、それについての大臣の今の感想をお聞かせ下さい。

大臣)
 そうですね。H−ツーAロケットは、打上げ段階に至りまして若干の不適合が懸念をされましたけれども、その整備をちゃんと行い、打上げがされるという段階まできました。まずは、その打上げの成功を期待したいと思います。同時に、今回打上げられ、軌道に投入される「だいち」という陸域観測技術衛星の使命をしっかり達成できるように、これからの資源探査、あるいは地図作成等の資料に、大変有効な衛星でございますので、まずはその打上げの成功と、そして衛星の的確な軌道への投入を期待したいと思います。そういう意味で、日本のロケット技術のひとつの安定的な側面を世界に訴えることができれば大変ありがたいと思っております。期待も含めて見守っているところでございます。

記者)
 ライブドアの関係のことで、今日の閣議や閣僚懇談会で話題になりましたか。

大臣)
 全くございません。

記者)
 昨年の選挙で堀江さんを自民党が公認しなかったのですけれども、通常の公認候補以上ともいえるレベルで、たとえば党の執行部が応援に入ったり、竹中大臣が応援に入られたりして、自民党の候補という色合いが強かったと思うのですが、そこのことで党の執行部の責任ですとか、あるいは今後の国会運営に与える影響についてはどういったお考えでしょうか。

大臣)
 自民党の公認候補であれば、それなりの責任というものがあると思いますが、公認候補でないということからすれば、私から特にコメントすることはありません。

記者)
 国会運営への影響についてはいかがですか。

大臣)
 国会運営への影響は、この株式市場、あるいは株式取引というもののあり方について、そういった議論がなされるだろうと想定されます。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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