平成18年1月13日
10時38分〜10時50分
文部科学省記者会見室

◎人事

大臣）
　本日の閣議におきましては、私から出張報告をさせていただきました。1月8日から12日までの間、英国教育技能省主催の学校における情報通信技術及びeラーニングに関する教育大臣世界セミナーへの出席及び、英国学校教育担当大臣等との会談のために英国を訪問してまいりました。そのセミナーにおきまして、日本のIT戦略と教育の情報化に関する取組につきまして、パワーポイントを使い英語でプレゼンテーションをしてまいりました。パネルディスカッションにも参加をいたしまして、世界各国の教育大臣と、ITに関する取組や、デジタルデバイドへの対応等について議論をしてまいりました。また同時に開催されました英国教育技術展の視察をいたしまして、先端的な教育機器や教育支援のいろいろなプログラムについて知見を広めてまいりました。また英国のケリー教育技能大臣、スミス学校教育担当大臣、クラーク内務大臣と学校教育改革の現状と課題等につきまして個別に会談を行った他、更にはヴァルチェフ・ブルガリア教育科学大臣やガーナをはじめとする開発途上国の教育大臣等ともそれぞれ意見交換をしてまいりました。この他、創立30周年を迎えたロンドンの日本人学校の30周年を記念します始業式に出席をしてまいりました。それからロンドン市内の私立と公立の小中学校の視察もして、現状についての認識を深めるとともに、元駐日大使でもありました大英博物館のボイド理事長と、我が国の美術館・博物館と大英博物館との交流等や博物館の運営等についての意見交換してまいりました。私が英国の学校視察をした印象といたしましては、公立学校等における生徒の、何といいますか若干の混乱といったような状況があること、それから学力の低下等の問題については、日本と同じような問題を抱えているということがございます。また、学校選択制等の問題等についても、今大きな議論がなされているという状況にありました。しかし、同時に現場では、インタラクティブ・ホワイトボードと言われる電子白板を全ての教室に設置をして、子どもたちがそれを活用している現状もありました。私のプレゼンテーションの中でも、日本での電子白板の利用実態を報告いたしましたけれども、英国の場合はかなり進んでいる部分もあり、また日本と同じように目標を掲げているけれども、まだまだ努力半ばというところもありました。私立学校では、音楽をはじめとした文化や、表現力や理解力を刺激するようドラマを授業に取り入れているなど、意欲的な取組を行っている学校もありました。そういった学校現場のいろいろな取り組みを見ることができて有意義だったという認識を持っております。
　その他、閣僚懇談会では、沓掛防災担当大臣や防衛庁長官から、自衛隊の派遣等の豪雪対策についてのお話がございましたので、私のほうからは、長野県栄村等豪雪地域の学校に対する自衛隊をはじめ各関係省庁の支援に対し感謝を申し上げるとともに、引き続きご支援をお願いする旨の発言をいたしております。

記者）
　先日、文化審議会で、携帯のデジタル音楽プレーヤーの販売価格に補償金を上乗せすることを見送る報告書をまとめたということですが、文部科学省としての見解はいかがでしょうか。

大臣）
　私的録音録画補償金のあり方について、またその追加指定の是非について、文化審議会著作権分科会で議論してきております。その中で、ハードディスク内蔵型録音機器等への補償金の上乗せについての結論は、当面見送るという決定がされたという状況でございますが、これは決して今後ずっとということではなくて、この補償金のあり方を含めて、今後もいろいろな議論がなされ、その中でまた、方向性が出たならば、それに従ってまた対処をしてまいりたいと思っているところでございます。

記者）
　竹中総務大臣が、情報通信に関して、総務省、経済産業省、文化庁も含めて、組織の一元化が必要ではないかという問題提起をし、中川政調会長もそれに同意したようなことをおっしゃっているのですけれども、それについて大臣の所見を伺いたいのですが。

大臣）
　私も省庁再編後に初代の総務副大臣をやらせていただきました。その頃から、省庁再編の中で、情報通信について情報通信省のような組織を作ればという意見は出ていました。そういった議論というのは常にあると思っております。時代の流れとともに、省庁再編もまた新たな形が適当であれば、そのような方向の議論が進められることはあると思っております。ですから、そのこと自体について、否定も肯定もするつもりはございません。いろいろな方向について、積極的に議論に参加してまいりたいと思っております。その中で著作権のあり方というものについては、通信・放送融合という中で、コンテンツの活用の促進という観点からすれば、それを一元的に取り扱うようなことも考えていかなければなりません。しかしながら、文化の側面から著作権をどのように取り扱うかということと、通信・放送のビジネスとしての中で著作権をどのように取り扱っていくかということとは、それぞれ違った側面がありますので、それを踏まえて議論をしていかなければいけないと思います。通信・放送のビジネスの面からだけの効率性から考えるだけではなく、やはり文化・芸術の維持発展の観点からも議論に参加していくべきだと考えております。

記者）
　文化・芸術の維持発展という点からいうと、その再編は望ましくないというお考えですか。

大臣）
　再編が望ましくないということではなくて、どこがどういう役割分担をしていくかという点についても議論を進めていく必要があるだろうという認識であります。

記者）
　著作権であっても、例えばビジネス的な面と文化の面をあえて分離して役割分担し、それを担わせるということでしょうか。

大臣）
　著作権の維持管理についての役割分担というのは、いろいろあると思います。コンテンツの活用促進のための方法をどうするか、全部一元化する必要があるかどうかという点については議論をしていきたいということです。

記者）
　教育基本法の関係ですが、これまで与党の検討会の座長を務められてきた保利耕輔元文部大臣が、この検討会の顧問に就任されて、座長には大島元文部大臣がなられるという話が伝わってきてるのですが、それに対する所感をお願いいたします。

大臣）
　私は、正式に何も聞いていなくて、ニュースでそのことを把握をしたという状況で、正式に聞いていないことについてはコメントは控えたいと思いますが、保利耕輔元文部大臣が非常にご熱心にお取り組みをいただいたこと、また幅広い見識をお持ちであることは事実であります。また、大島元文部大臣が、この分野について精通をされてることも事実だと思っております。そういう中で、与党でいろいろなことをお考えいただいていると思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）