平成17年12月22日
10時27分〜10時39分
参議院議員食堂

◎一般案件

◎公布（条約）

◎政令

◎人事

◎報告

大臣）
　本日の閣議における文部科学省関連の案件は、国立大学法人法施行令の一部を改正する政令が決定されるとともに、日本私立学校振興・共済事業団理事長の人事について了解を得ました。このほか、規制改革・民間開放推進会議の第二次答申に関する対処方針が決定をされました。

記者）
　今お話のあった規制改革・民間開放推進会議の第二次答申の内容はいろいろなものがありますけれども、文部科学省関係では国立博物館・美術館の市場化テストが見送られましたが、それについて大臣のご感想などをお聞かせください。

大臣）
　この第二次答申の内容の中で、文部科学省関係としては、今お話のあった美術館・博物館の件もありますが、学校選択制の問題がかなり議論になりました。意見交換を行う中で、規制改革・民間開放推進会議から、学校選択制というのは、国民の権利であって、全ての自治体で導入するように義務付けるべきではないかというご主張がありました。しかし、地域の一体性を維持したいという自治体もあり、保護者による選択制ではなく地域指定制を行っているところもあるわけです。そういった自治体の意向も踏まえながら、教育の地方分権というものを推進していくという考え方に立ちますと、一律の義務付けというのは必ずしも望ましい方向とは限らないという部分もあります。しかし一方では、保護者や生徒が学校を自分で選択をしたいという意向のあることも踏まえまして、具体的な対策の提示をさせていただきました。選択制の導入は各自治体が判断すべきで、一律ではないけれども、選択をしたい場合には、保護者が指定校の変更の申し立てができることを、就学指定通知に明記することとしました。また、変更できる具体的な理由もあらかじめ明確にしておくことともしました。このことによって、変更したい保護者の意向が十分に反映される方式を、私どもの方から提案をいたしまして、規制改革・民間開放推進会議の方のご理解が得られたものと思っております。具体的な理由として、例えば、いじめへの対応や通学の利便性などの地理的な理由、あるいは部活動等学校独自の活動など変更の理由として相当と認められるものを国の方から各自治体に具体的に例示して、積極的な対応を求めることとしています。そしてまた、このために学校教育法施行規則（省令）を改正していくことまで踏み込んで、私どもは提案をさせていただきまして、規制改革・民間開放推進会議の方と共通の認識に立ったと思っているところでございます。それから、国立美術館・国立博物館を市場化テストの対象にすべきだという指摘については、多くの文化人の皆さんが懸念を表明されましたし、私自身といたしましても、文化財の調査発掘、そして研究、またそれを展示の企画に活かしていくというようなことは、長期的な計画及び継続性が必要だと思っております。そういった観点からの判断が必要だと思っておりますので、必ずしも今の段階で国立美術館・博物館を市場化テストの対象にするということは、時期尚早であり、まだ環境が整ってないと考えております。そういったことから今回の判断は妥当なものだ思っており、今回の第二次答申の内容は、現在の時点で適切なものであるという認識を持っております。

記者）
　通学路の利便性の件でお聞きしたいのですけれども、これは例えば、こちらの学校のほうが近いからといった距離に限るものなのか、それとも例えば、こちらの通学路は暗がりが多くて危険なのでこっちの学校に変えたいといった、そういう通学の安全みたいなことも視野に入れての基準ということを考えておられるのでしょうか。

大臣）
　それは今後の検討が必要なところでございますが、基本的には通学の利便性というのは、交通機関及び距離的なことで、通学時間が倍以上かかってしまうのに、すぐ近くに別な学校があるというような場合に選択が可能であるといった例示をすることを前提としております。今後、通学の安全性といった視点も、そういった中で適切に判断されるものと思っております。

記者）
　本日の閣議と閣僚懇談会で、少子化の話というのは特に報告はされましたでしょうか。

大臣）
　少子化担当大臣から、少子化対策についてのお話がございまして、今後、担当大臣として各地方でブロック会議を開催し、意見を聞いて回って、そのお聞きになった意見を基にして、内閣としての対応を提言していきたいというお話がございました。

記者）
　その関連で、05年度から人口減少に転ずるというようなお話もありますけれども、現在の社会保障給付のほとんどが高齢者向けに充てられていて、例えば少子化対策を含めた家庭への給付が非常に低いというような状況が続いてきたかと思うのですけれども、ある意味少子化及び人口減少について無策であったとも捉えられるのではないかということについて、政府与党の責任をどうお考えになるかということと、それとどのように変えていったらいいかということを、政治家としてどのようにお考えになっているかお聞かせください。

大臣）
　少子化の原因は一概にどこにあるということは申し上げられません。少子化は先進国において日本だけの例外的なものではなくて、先進各国において起こっていることでございます。中でも日本の少子化というのは、その進行具合が早いということにおいて、対策がより喫緊なものと認識をすべきだと思っております。各家庭における育児、そして就学等の経済的な負担を軽減すること、また社会的な育児環境を整えていくなど、各般の少子化対策が現在とられており、そういったことをそれぞれの段階で行ってきておりますけれども、社会の変化の方が、それらの対策よりも進行の度合いが早かったのではないかと思うところもあります。私どもとしては、例えば私学助成の充実を通じて就学費用の軽減を図るとか、奨学金制度を充実させて負担を軽減するとかいったことについても配慮をしていきたいと思います。また、身体的な生殖受胎能力の変化ということよる原因も指摘されておりますから、医学的な研究の見地も踏まえて、いろんな面での対策を総合的にやっていくことが必要ではないかと思います。いずれにしましても少子化担当大臣を置く中で、内閣一体として取り組んでいくことが必要だと認識をいたしております。

記者）
　山梨県の教職員組合のことですけれども、この間も文部科学省で現地調査に行かれたと思うのですが、教育シンクタンクに教員が専従しているというのは、県教委の方から命令していたというような状態がわかったのですけれども、それについての認識と、今後どう対応していくのか聞かせてください。

大臣）
　これまでに3回にわたりまして現地調査を行ってまいりました。その中で山梨県教育委員会の指示が、本来の権限規定を超えて行われているような事例がありまして、それに対して是正を求めてきたところでございます。そういった中で、山梨県教育研究所への長期研修として教員が派遣されているという件がございまして、これについても是正が必要だということで指導を行ってきたところでございます。このようにいくつかの事例が出ているということで、私はまだ詳細な報告を受けておりませんが、現在の状況においてさらに指導を行っていかなければならないという認識を持っております。したがいまして詳細な報告を聞いてから、これに対処していきたいと思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）