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平成17年12月9日大臣会見概要

平成17年12月9日
10時39分〜10時50分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆ 政策金融改革推進本部の設置について（決定）
（内閣官房）
☆ 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の署名等について（決定）
（外務省）
☆ ブラジル国特命全権大使アンドレ・マットーソ・マイア・アマード外1名の接受について（決定）
（同上）

◎政令

☆ 恩給給与規則の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
☆ 会社法施行令（決定）
（法務省）
☆ 中間法人法施行令（決定）
（同上）
☆ 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
☆ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（決定）
（同上）
☆ 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・農林水産省）

◎人事


（内閣府本府）

大臣）
　本日の閣議におきましては、文部科学省関連の案件はございませんでした。閣僚懇談会についても特に申し上げることはございません。

記者）
　昨日の中教審の総会で、特別支援教育について、盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校に転換するというような答申がありましたけれども、これについて大臣の感想と今後の対応についてお聞かせください。

大臣）
　中央教育審議会の特別支援教育特別委員会においては、昨年3月から関係団体、教育委員会へのヒアリングや意見募集等を行いつつ審議を進め、昨日、総会において「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申が取りまとめられました。この答申におきましては、児童生徒の障害の重度、重複化を踏まえた、盲・聾・養護学校制度の見直し、小中学校においてはLD（学習障害）等を含めた障害のある児童生徒への指導及び支援の充実を図るための制度的見直しなど、特別支援教育を推進するための制度の在り方について、多岐にわたる提言をいただいているところでございます。文部科学省といたしましては、本答申の提言を踏まえまして、特別支援教育を推進するための各種施策の一層の充実に努めるとともに、必要な制度改革について鋭意検討してまいりたいと存じます。

記者）
　「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の中間報告の感想等についてお聞かせください。

大臣）
　「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の中間報告では、教職課程の質的水準の向上や、「教職大学院」制度の創設、教員免許更新制の導入等について提言がなされております。これらの改革案は、教員に対する国民のゆるぎない信頼を確立する上で大きな意義を有するものと考えております。今後引き続き、中教審において、答申に向けての検討が行われると承知しておりますが、私といたしましては、答申がまとめられました際には、その内容等を最大限に尊重して、今後の教員養成・免許制度の改革に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

記者）
　今朝ほど、自民党の文部科学部会長、文教制度調査会長から、公務員の総人件費の削減の関係で、教職員については自然減を上回る削減は絶対に行わないことなど申し入れがあったと思いますけれども、これについて大臣のご感想をお聞かせください。

大臣）
　今朝9時に、自由民主党の松野文部科学部会長と河村文教制度調査会長がいらっしゃいまして、「優秀な教職員を必要数確保することを求める申し入れ」をいただきました。これは、子どもたちの人間力を豊かに育てるために必要な教職員数を確保すること、また、人材確保法（学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法）の理念の下に熱意ある優秀な人材を教職として確保することなどを内容としたものです。自由民主党の文教制度調査会・文部科学部会で、教育論の観点から教育条件の在り方について、種々ご議論が行われていることは誠にありがたいことでございまして、文部科学省といたしましては、先般の中教審の答申を踏まえて、義務教育の構造改革を進めていくこととしており、このためには「申し入れ」にあるように熱意あふれる質の高い教職員を確保して、教育水準の維持向上を図ることが必要でございますので、このことに全力で取り組んでまいりたいと存じます。

記者）
　地方制度調査会の答申において、教育委員会については自治体の独自の判断で存廃する制度が望ましいということを求めるようですが、これに対して中教審は委員会制の維持が望ましいという提言を出してますので、意見が対立している形になっているのですが、大臣のご所見をお願いします。

大臣）
　先般の中教審の答申の中では、教育委員会制度は教育の政治的中立性の確保のために必要であり、引き続き全ての地方自治体に設置すべきだという考え方を示しました。そういう前提の中での教育委員の数や首長との役割分担の弾力化、また中核市などへの教職員の人事権の移譲等の改革を進めるべきだとされております。私どもとしては、この中教審の答申を踏まえて教育委員会の改革を進めていく考え方にかわりございません。

記者）
　栃木の女児殺害事件など、特に低年齢の児童が狙われるという時代になってしまったようですけれども、それに対する大臣の所見とこれからの対応などについてお聞かせください。

大臣）
　あまりにも悲惨で絶対にあってはならない事件が、相次いで起こったことで社会的不安が拡がっております。二度も続けて起こるということは、やはり今の日本の社会の中の危険度が高まっているということだと思います。それに対しては迅速な対応と、例外を設けないで各学校で通学路の安全確保にしっかり取り組んでいただくということが必要だと思っております。昨年、通学路の危険箇所の点検を指示するとともに、学校の安全管理の取り組み状況に関する調査をしております。その結果をみると、平成15年度末までに、通学路の安全点検を、小学校では95.5パーセント実施しております。盲・聾・養護学校では、保護者等が付き添って通学している場合が多いので、点検の実施率が比較的に低かったものですから、全体の率が少し低くなっておりますが、それを除くと97パーセント近い実施率になります。このような状況の中で、この度の事件が起きたということを鑑みまして、再度、安全確保を徹底していただくように通達を出したところで、それぞれの現場では直ちにお取り組みをいただいているものと思います。現在の時点では、具体的に各地域でどのような対策が講じられたかということまでは把握できておりませんけれども、学校に対して直ちにそのことが伝えられ対策が行われているはずで、各都道府県教育委員会等に対して集計等をしていただくようにお願いをしております。その結果がわかり次第、公表していきたいと思っております。やはり危険な箇所を点検して、地域の住民の皆様や警察と連携を取りながら、そういった箇所での危険性を除去していくという努力が必要だと思っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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