平成17年12月6日
11時38分〜11時51分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

◎人事

大臣）
　本日の閣議では、文部科学省の案件は特にございませんでした。閣僚懇談会におきまして、学校における安全対策について、私から発言をいたしました。内容は、去る11月22日、広島市において、また12月1日にも今市市において、下校中の小学校一年生が事件に遭遇し、殺害されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。今回の事件は決して許されない事件であり、被害に遭われ亡くなられた方に対し心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対しお悔やみを申し上げたいと存じます。文部科学省といたしましては、11月25日に通知を発出し、幼児・児童・生徒の安全確保及び安全管理について、すでに要請をしたところでありますけれども、特に登下校時の幼児・児童・生徒の安全確保という観点から、一つ、早急かつ迅速に通学路の要注意箇所の把握を行うこと、二つ、登下校時の幼児・児童・生徒を極力一人にしないという観点から、学校の状況を踏まえた安全な登下校方策の策定等を実施すること、三つ目として、幼児・児童・生徒に、危険を予測し回避する能力を身に付けさせるような実践的な安全教育を進めていくことなどについて、学校の設置者等に対して、本日中に、改めて要請することとしております。このことに関連して、本日の閣僚懇談会では、国家公安委員長に対しまして、私の方から、学校の安全確保の重要性に鑑み、学校が警察との連携を一層密にしながら、安全確保のための取組を進めていくことができるよう協力をお願いいたしました。沓掛国家公安委員長からは、関係省庁及び関係機関とも一層緊密に連携しながら、児童の安全を確保してまいりたいという趣旨の御発言がございました。また、いろいろな街づくりの中で、例えば新宿の街のように、街路に防犯ビデオを設置しているところもございます。関係省庁と連携を取りながら、通学路の危険箇所や校門の近くに防犯ビデオを設置して、児童の登下校の把握に努める等具体的な対策が取れるようにしたい。文部科学省の予算措置のみでは実施できない部分も多いわけで、関係省庁との協議の中から、そういったことの実施について検討し、具体的対策を進めるようにお願いをしてまいりたいと存じます。
　次に、このほど文部科学省が行った「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」に関しまして、この機会に「教育の情報化の推進のための緊急メッセージ」として、一言申し上げたいと存じます。今年度は、e-Japan戦略の最終年でありますが、教育の情報化に関する目標達成は極めて厳しい状況となっております。整備主体である各地方公共団体におかれては、目標達成に向け、ラストスパートをかけていただきたいと考えております。同時に文部科学省としても、「教育の情報化の推進のためのアクションプラン」を策定し、総務省等関係各省とも連携して、目標達成に向けた取組を加速化していくことといたします。情報化への対応は今日の日本の発展を支える重要な課題であり、世界最高水準のICT（Information and Communication Technology）国家を支える「人づくり」を担う文部科学大臣として、e-Japan戦略に掲げられた目標の達成及び次期ICT戦略に向けて、我が省に期待される役割をしっかりと実現できるよう、教育の情報化に一層努めてまいりたいと考えております。特に校内LANの整備、あるいは児童生徒一人当たりのコンピュータ台数、コンピュータを使って指導できる教員の割合等、目標とは大きく乖離している部分もございます。私といたしましては、ICTを活用するため、教育の現場におけるリテラシーの向上ということがなければ、今日の世界の中にあって、日本の経済面での活力を削ぐことにもなりかねないという危機感を持っております。ICTを駆使する能力は、初等教育の段階からしっかりとこれに対応することが必要だと考えておりまして、総務大臣とも協議を行ってまいりたいと考えております。これらの整備は、地方交付税措置の枠内に任されて、自治体のご判断を仰ぐことになっております。従来から私どもは、設置目標を提示していますが、現場の学校や教育委員会の皆さんが、このICTをどのように使ったら授業がより効率的になるのか具体的な対策がわからないと、なかなかICTにお金を優先的に割こうということがなくなってしまいます。それが結果として、目標に対し年度内の達成が非常に困難になってしまうという結果を、今日まで招いてきたと考えております。そういったことから具体的な活用の例等を提示をし、そしてまた、そのためのキャンペーンを行うことによって、次なるu（ユビキタス）-Japan構想やICT戦略に向けて、強力にこれを推進してまいりたいと考えております。総務大臣もこの点につきましては、同じ危機意識を持ってお取組みをいただいております。両省で率先して、現場に対し、この推進方お願いをしてまいる所存でございます。

記者）
　通学の安全についてのご発言がありましたけれども、昨日は関係省庁の連絡会議などがあったと伝えられていますが、政府として、あるいは文部科学省として、さらに一層の方策として、どのようなことを検討されているか、またスケジュール的にはどのような想定がされているのかということをお聞かせください。

大臣）
　昨日の関係省庁の局長級の会議がございまして、私どもとしては、各省庁の連絡会議等の場も活用しながら、まずもって地域と学校、そして警察との連携というものを進めるように、設置者を通じて、それぞれの学校に要請をしてまいりたいと存じます。また今後、スクールミーティング等で各学校を訪れる際に、すべからく登下校の安全確保の状況やどのような対策を取っているかということを伺い、その把握に努めてまいりたいと思います。

記者）
　先ほどおっしゃった関係省庁と連携しての防犯ビデオの設置ということですが、これは念頭にあるのは補正予算ということですか。それとも来年度予算でということですか。

大臣）
　補正予算や新たな予算を措置して行うということも必要だと思いますけれども、今の段階では明確に申し上げることはできません。各省庁が持っている予算の中で、街路の整備とか、街づくりとか、あるいは交付金などといったいろいろな予算があるわけでございます。そういったものを活用して通学路や学校の校門におけるビデオを設置するよう要請できないか考えているところでございます。

記者）
　かなり緊急にやってもらいたいということですか。

大臣）
　対応できるところから、できるだけ速やかにお願いするということになるかと思います。

記者）
　福岡のほうで18歳の子が、母親に軟禁されて、9年間の義務教育を受けられなかったということがあったのですが、こういう事例に対しては、どういうような対策が考えられるかということをお聞かせください。

大臣）
　このような事件はあまり例がないように思います。義務教育というのは、あくまでも保護者がそれを受けさせる義務を負っているわけです。それを放棄している場合に、その事態が明るみに出ない限り、それに対する直接的な対応をすることはできません。

記者）
　学校側が保護者の方にアプローチをしていたのですが、なかなか気づかなかったという状況があったようですが、いたしかたないということなのでしょうか。

大臣）
　その事件の具体的な詳細について、まだ把握しておりませんので、これ以上のコメントは控えさせてください。

（了）

（大臣官房総務課広報室）