平成17年12月2日
10時41分〜10時51分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

◎政令

◎人事

◎報告

大臣）
　本日の閣議におきましては、文部科学省関連の案件等はございませんでした。また閣僚懇談会においても、特にご報告すべきことはございませんでした。

記者）
　昨日、いわゆる横浜教科書訴訟に関する最高裁判決で、教科書検定における国の裁量を幅広く認める判決が出ましたけれども、大臣のご感想をお聞かせください。

大臣）
　昨日、この件につきましては、教科書課長からコメントを出させていただいておりますが、私といたしましては、教科書検定制度の正当性及び必要性を確認したという意味で、誠に妥当な判決だと考えております。

記者）
　いわゆる三位一体の改革で、地方六団体の麻生知事会会長が、今後も第二期改革を進めるため、有識者の委員会などを設置して政府に働きかけるとおっしゃっていますけれども、大臣はこれについてはどのようにお考えですか。

大臣）
　どのような委員会を立ち上げるのかは、よくは存じておりませんけれども、今回の政府・与党合意では「義務教育費国庫負担制度を堅持する。」ということが明記されており、一般財源化は全く考えられないことだと思っております。また、この政府・与党合意の中では、「今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。」としております。今回の中央教育審議会の答申でも、義務教育については、今後、市区町村及び学校の現場の責任と裁量の拡大を図っていくということが述べられております。そういった方向性に従い、今後、国と地方ということと同時に、都道府県と市区町村との役割について、またその財源的な問題についても検討していくことになると思っております。一般財源化ということについては、ここでは全く述べられていないと了解しております。

記者）
　大臣は、昨日の長野でのスクールミーティングの中で、教育基本法改正案の次期通常国会への提出に向けて意欲を示されたということが伝えられておりますが。

大臣）
　報道されている文言が少し違っており、私は先生方とのミーティングの中で、教育基本法改正については、もうすでに答申を受けてから二年半が経ちますし、その後、与党内の協議が精力的に行われてきたところで、この基本法の問題については、できるだけ速やかに法案が提出できるように「何とかして」環境を整えて、次期通常国会に改正法案を提出できるよう努力をしたいということを申し上げたのです。そして、スクールミーティング終了後に、「何としても」とおっしゃったようですけれどもどうなんですかという確認をされたので、「何とかして」環境を整えながら、次の通常国会に向けて提出できるように努力するという意向を申し上げたものと説明をしたのです。最近、与党の関係者からの発言も、積極的な御発言がなされ記事になっておりますが、そういった流れの中でご理解が少しづつ進んでくれば、私自身も努力をして次期通常国会への提出を目指したいと思っております。

記者）
　今入ったばかりのニュースですが、栃木県今市市で、下校中の小学校1年生の女児が昨日から行方不明で、まだ見つかっていないようですが、広島の事件の時は、改めて安全点検をということでしたが、事件が続いていますので、例えば当面集団下校をさせるとか何か具体的な方策を文科省としてとっていきたいというようなお考えはあるのでしょうか。

大臣）
　まだ栃木の事件については、確認がされておりませんので、この件についてはコメントを控えさせていただきますが、そういった事件が続いており、登下校時の安全というものについての不安が広がっているということはあると思います。その登下校時の安全を確保することについて、文部科学省としては、各都道府県教育委員会を通じ、学校に対してそういった安全確保をするようご努力をお願いしたいと思っております。こういったことについては、これまでにもお願いをしているところでございますが、痛ましい事件が起こらないように、必要のある地域の学校では、集団下校等の対策をとっていただきたいと思います。

記者）
　今の関連ですけれども、広島の事件で逮捕されたのがペルー人だったのですが、外国人犯罪について大臣はどんな感想をお持ちですか。

大臣）
　多くの犯罪の中で日本人以外の外国人による犯罪というのは、ニュース性が高いものですから、特に目立った報道になると思っております。それによって在日外国人が、あたかも犯罪を犯す頻度が高いというような誤解を招いてはいけないと思っております。ただ、在日の外国の人たちの生活環境がしっかりしていないと犯罪につながっていく可能性というのはあると思います。法務省、あるいは外務省といった関係省庁が協議をしながら、在日の外国人の皆さんの生活環境や就労環境というものについて調査をし、そういった実態をしっかり把握して、それと犯罪増加との因果関係があるのかどうかを検証すべきではないかとも思っております。

記者）
　先ほど、与党の中では、一般財源化は考えてなくて、現場の裁量の拡大というようなことを議論するとおっしゃっていましたが、確認ですが、義務教育についての与党での議論は、国から地方への税源移譲というよりは、権限や人事権の移譲とか裁量権の拡大などといったことの議論をすべきだというお考えですか。

大臣）
　するべきだということを申し上げたのではなく、政府・与党合意の文章の中から読み取れることは、そういうことだという認識を持っておりますと申し上げたのです。

記者）
　政府・与党合意の中には、「高等学校教育の在り方」という記述が入っておりますが、これは例えばどういうことが検討課題になるのですか。

大臣）
　これは与党の文教関係の皆さんから、高等学校教育の在り方についても、今後、議論をすべきだという提言があったので、それが入ったという認識をしております。与党の文教関係者が、どのようなスタンスで、その文言を入れたのか、今、その真意を十分に把握しておりません。高等学校教育の財源等も含め、その在り方全体についてのいろいろな議論をしたいということだと思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）