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平成17年11月25日大臣会見概要

平成17年11月25日
10時40分〜10時48分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

恩赦について(決定)
(内閣官房)


◎政令

証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決定)
(金融庁・財務省)
政治資金規正法施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 (決定)
(厚生労働省)

◎人事


◎配付

消費者物価指数
(総務省)

大臣)
 本日の閣議におきましては、文部科学省関係の案件はございませんでした。閣僚懇談会におきまして、私から「新型インフルエンザ・ワクチンの生産に関する緊急調査研究」について、発言をしております。私に先立ちまして、科学技術政策担当大臣から同様の御発言があったわけでございますが、私からは、「文部科学省では、今回の科学技術振興調整費による緊急研究のための予算配分を行うほか、平成17年度より、鳥インフルエンザを含む新興・再興感染症に関する基礎的知見の集積を目的とした国内の研究体制の整備、海外研究拠点の設置等を行い、研究の充実を図ったところです。こうした社会的課題の解決のためには、政府が一丸となって取り組むことが必要であり、私としても科学技術政策担当大臣、厚生労働大臣をはじめとして、関係大臣と協力しながら、本研究により新型インフルエンザ対策として最大限の成果が得られるよう努力をしていきたいと考えております。」という内容の発言をいたしました。

記者)
 三位一体改革の関係ですけれども、昨日の4大臣と各省の協議のやりとりを聞いていると、各省それぞれ具体的な検討が進んでいるようで、文部科学省としてもそろそろ一定の方向性を出す時期にきているのではないかと思うのですが、大臣としてのお考えをお聞かせください。

大臣)
 昨日は、6,000億円分の中の文部科学省に対する170億円という割り当てを中心にヒアリングがございました。私からは、前回にお答えした内容と同様の方向性で進めていますけれども、各関係予算の削減がそれぞれに大変厳しい中で、いろいろなアイデアを考えながら真剣に検討しており、政府・与党協議の進展等も踏まえながら、期限内に回答ができるよう、更に努力をしてまいりますと申し上げました。

記者)
 昨日、自民党と公明党の幹事長会談の場で、教育基本法改正案の次期通常国会提出という話が自民党側から提案をされて、公明党側も検討すると答えたようですけれども、文部科学省としてどういった取り組みをされるのかお聞かせください。

大臣)
 教育基本法の改正については、平成15年3月に中央教育審議会から答申をいただいて、かなり日にちも経っております。そうしたことから、できるだけ速やかな法案提出に向け努力を続けたい旨かねてから申し上げてきたところでございます。今回の自民党の幹事長のご発言も、そのようなことを踏まえて、次期通常国会に法案を提出したいという意向を示されたものと考えております。それに対し公明党の方も、これを検討するとお答えになっておられます。私どもとしては、中央教育審議会の答申や与党内の協議を踏まえながら更に詰めた話し合いが必要だと認識をしています。

記者)
 先日、広島で、小学校1年生の女児が、学校の下校途中に殺害される事件が起きましたが、今後の対策についてどのようにお考えですか。

大臣)
 大変いたましい無残な事件だと思います。まずもって被害に遭われたお子さんのご冥福をお祈りするとともに、ご家族に対し心からのお見舞いを申し上げます。このような悲惨な被害に子どもたちが遭わないように、幼児、児童、生徒の皆さんの登下校をはじめとした日々の生活の中で、安全を確保するために、地域、学校そして家庭が一丸となった対策が取れるようにしなければなりません。まずもって、幼児、児童、生徒の安全確保及び学校の安全管理についての通知を、本日、各都道府県教育委員会並びに関係機関に対して発出したいと思っています。また、この事件につきましては、善後策の検討のため広島県及び広島市の教育委員会等を通じて事実関係の把握と情報収集に努めたいと思っております。

記者)
 北海道の浅井学園の補助金の不正流用疑惑の件ですが、学園側は調査委員会を設けて真相解明に努めるということですけれども、これについて大臣のコメントがあればお聞かせ下さい。

大臣)
 補助金は、国民からの貴重な税金、つまり資産、財産です。それを不正流用することは、あってはならないことでございます。事実関係を調査委員会でしっかり調査していただきたい。その調査結果を踏まえて、今後の対策をしっかりとってもらいたいと思っております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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