|
平成17年11月11日
10時59分〜11時15分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
| ☆ |
平成17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について（決定） |
（防衛庁・外務省）
| ☆ |
2007年ユニバーサル技能五輪国際大会の日本開催について（了解） |
（厚生労働省）
| ☆ |
バーレーン国特命全権大使ハリール・ビン・イブラヒーム・ハッサン外1名の接受について（決定） |
（外務省）
◎国会提出案件
| ☆ |
衆議院議員吉井英勝（共）提出情報収集衛星の運用実態に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（内閣官房）
| ☆ |
衆議院議員吉井英勝（共）提出原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書について（決定） |
（経済産業省）
| ☆ |
衆議院議員末松義規（民主）提出辺野古におけるボーリング調査に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（防衛庁）
| ☆ |
衆議院議員高橋千鶴子（共）提出青森市と浪岡町の合併に係る合併協議事項（議員定数・議員在任特例・地域自治区の設置）の告示に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（総務省）
| ☆ |
衆議院議員平岡秀夫（民主）提出犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（法務・外務省）
| ☆ |
衆議院議員長妻昭（民主）提出共謀罪に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（法務省）
| ☆ |
衆議院議員長妻昭（民主）提出雑豆資金等に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（経済産業省）
| ☆ |
参議院議員浅尾慶一郎（民主）提出公務員共済年金制度の在り方に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（財務省）
| ☆ |
衆議院議員山井和則（民主）提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（厚生労働省）
| ☆ |
参議院議員小池晃（共）提出麻しん・風しん等についての予防接種法施行令改正に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
| ☆ |
参議院議員山本孝史（民主）提出年金・健康保険福祉施設の整理に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（同上）
| ☆ |
参議院議員谷博之（民主）提出北朝鮮に移送されたシベリア抑留者に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（厚生労働・外務省）
| ☆ |
衆議院議員川内博史（民主）提出新石垣空港建設整備事業に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（国土交通省）
◎政令
| ☆ |
郵政民営化法第187条第1項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令（決定） |
（内閣官房・総務省）
| ☆ |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（総務省）
| ☆ |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定） |
（同上）
| ☆ |
食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（厚生労働省）
| ☆ |
国民年金法施行令等の一部を改正する政令（決定） |
（厚生労働・財務省）
| ☆ |
日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定） |
（経済産業・財務省）
| ☆ |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（環境・国土交通省）
| ☆ |
自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（環境省）
◎人事
大臣）
本日の閣議におきまして文部科学省関係の案件はございませんでした。閣僚懇談会におきましては、まず、官房長官から今後の「タウンミーティング」についての御発言がございました。先般内閣改造がございましたが、11月27日に京都で行われる「私たちが担う時代の文化力タウンミーティング」を皮切りに、今後とも引き続き、各地域でタウンミーティングを開催し、国民の政策形成過程への参加機運の醸成に努めていくため、各閣僚に、タウンミーティングの出席など、協力をお願いしたいという内容でした。今回のタウンミーティングは、親子を対象として、私と河合文化庁長官、その他有識者の方を招いて、京都で開催いたします。次世代の担い手である子どもたちが、文化について興味を持ち、理解するきっかけとなることを期待しているわけでございます。それともう1件は、総理からご提案がございました「わたしの旅―日本の歴史と文化を訪ねて―2005」について、文化庁の選定結果を私から発言させていただきました。今回、100選として選ばれた旅プランは、いずれも独創的で、提案者の思いの詰まった魅力的なものであります。今後、この100選が広く知られるように、次のような取り組みを進めてまいりたいと思います。文化庁ホームページを利用いたしまして、広く広報・周知をいたします。「わたしの旅100選」の趣旨や大賞、特別賞を受賞したプランを中心にわかりやすく説明したパンフレットを作成し、広く配付をいたします。さらに、選考委員会の委員の方々などに、大賞及び特別賞を受賞したプランに沿って実際に旅をしていただいて、紀行文を書いていただき、広報誌等で広く紹介していくことを検討してまいりたいと思います。また、この「わたしの旅100選」は実際には105プラン選定したわけでございますが、この選定から漏れました応募プランにつきましてもホームページ等を通じて紹介することを考えております。詳細は、文化庁長官からご説明していただきます。
文化庁長官）
続いて私から「わたしの旅―日本の歴史と文化をたずねて―2005」について、ご説明いたします。これは、大臣からもお話がありましたが、小泉純一郎内閣総理大臣からのご提案であります。それを文化庁で募集、選定することになりました。日本人自身が日本の歴史や文化をもっとよく知ってもらうようにしたい。それから日本に来られた外国人の方をご案内して旅をする時に、日本の特色を何か理解してもらい親しみを持ってもらうような「わたしの旅」というプランを考えようということです。募集いたしましたところ、786のプランをご応募いただきました。そして、私が委員長となり選考委員会を開きまして、その中から「わたしの旅100選」として105プランを選定したわけでございます。さらに、その中から大賞を1プラン、特別賞を9プラン選定しました。この応募状況は、先ほど言いましたように786プランで、はじめは観光協会や旅行業者等からの応募が多いのではと心配しておりましたが、ほとんどありませんでした。観光協会からの応募が8プランで、約78パーセントは個人が自分の思い入れや体験を基にして応募してくださいましたので、非常に独創的で、興味深いプランだと思います。選考委員の方もよく旅をしておられる方が多いのですが、自分たちもずいぶん旅をしているつもりだったが、それを超えた非常に面白い物が出てきたと評価しておりました。それと、今、観光というものが、どうしてもパターン化してしまっているようですが、それとは全く違う独創的な良いプランが集まったと喜んでおります。786プランありましたが、これは神話の時代から平成の時代までをカバーしております。それから、都道府県も全てカバーしておりますし、一つというところはございません。最低でも2つはあります。そして、京都が一番多く一位だったのですが、奈良、長崎、東京が2位となっております。そして105プラン選んだ中から大賞として選びましたのが、「”Japan”を訪ねる旅」というものです。ご存知のように陶器のことをchinaといいますが、漆器のことはJapanということを、私は知らないでいて、アメリカで知ってびっくりしたことがあります。このプランのJapanは、国のことかと思いましたが、これは漆器の意味も兼ねておりまして、うまく掛けまして「Japanを訪ねる旅」としております。この日本特有の漆器を素朴なものから高度なものまでいろいろ訪ねて歩いて、10泊11日の長期の旅のようですが、分けようと思えば3回の旅に分けられるようになっております。また、先ほど大臣がおっしゃっいましたが、今回応募いただいたプランは全てホームページに載せて、皆さんに見てもらえるようにしたいと考えております。
記者）
本日、閣議に先立って開かれた国と地方の協議の場に、大臣も出席されたと思いますが、文部科学省の関連でどのようなやり取りがあったのか聞かせていただけますか
大臣）
質問への回答の前に、今、文化庁長官から話がありました「わたしの旅100選」ですけども、懇談の中で総理からもご説明がありまして、それは、「シラク首相と会った時に、フランスは観光立国だけれども、日本もフランスと同じようにおいしい料理、そして長い歴史とすばらしい文化があるのに、何故、同じように（観光立国に）ならないのかなということから発想した」という話があったのでご紹介しておきます。
さて、国と地方の協議の場における発言でございますが、町村会会長から中学校（の義務教育費国庫負担金）についても的確に対応してもらいたいという御発言がございました。それに対して、私の方からも発言を求めまして、町村会の会長から、中学校分というような特定したご発言がありましたけれども、義務教育について、小学校と中学校を分けることは、義務教育制度の根幹を揺るがすものであり適当ではないということを中央教育審議会でも判断をしており、また、この問題については、政府・与党合意に基づいて中央教育審議会において結論を得るとされていることを申し上げております。いずれにしても、答申を真摯に受け止めて、国民の関心の大変高い事柄でありますので、国民の声、地方の声、そして関係者の声を十分に聞かせていただく中で対処してまいりたいという発言をしております。
記者）
9日の経済財政諮問会議で、特に人員の多い教職員については、児童生徒数の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するように検討するとされ、それから給与費についても、人確法（学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教職員の人材確保に関する特別措置法）の廃止を含めた見直しを検討することを盛り込んだ基本方針が大筋で了承ということになっていますけれども、大臣はこのことについて、どのようにお考えですか。
大臣）
これは、経済財政諮問会議というものの性格からして、公務員の総人件費削減という財政論の視点を中心に議論されたと考えております。しかし、文部科学省としては、教職員の数や給与費というものを子どもや学校の現状、そして国民の皆さんが大変関心をお持ちの教育のあり方・教育政策といったものを十分に踏まえて考えるべきものであると思っております。したがって、財政的な面でのご意見は、ご意見としてお聞かせいただくとともに、私どもとしては、そういった考え方ではなくて、今申し上げたような子どもや学校の現状、教育政策的な見地から義務教育の構造改革を進めておりますので、その構造改革を進めていく考えの中で教育水準の維持、そして国の責任を引き続き堅持するという立場で、この総人件費改革についても対処してまいりたいと考えております。人材確保法についても触れられているようですけれども、人材確保法の考え方は、維持すべきであると考えております。見直しを検討するようにというご意見でありますが、何事も全て見直しはあってしかるべきだと思いますから、否定するつもりはございませんが、人材確保法の存在意義とその考え方の根幹は、今も変わっていないと考えております。
記者）
14日までに提出を求められている三位一体の割り当て分の件ですけれども、建設国債を財源とした施設関係の補助金について手を付けるかどうかというのは、今回の一つの焦点かと思うのですけれども、文部科学省としては、まだ作業していると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
大臣）
170億円という数字をいただきましたが、これについては十分検討するようにという指示を出しております。
記者）
建設国債分に手を付けることについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。
大臣）
建設国債に手を付けても財源移譲にならないと思っております。この点についての政府としての考え方は、まとめ中でありますので、それに従いたいと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
|
