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平成17年11月8日
10時50分〜10時59分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、追加提供及び新規提供について（決定） |
（防衛庁）
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平成17年度一般会計予備費使用について（決定） |
（財務省）
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イタリア国駐箚特命全権大使中村雄二外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使松原亘子外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（外務省）
◎人事
◎配付
（法務省）
（総務省）
大臣）
本日の閣議では、「平成17年版犯罪白書」についてご報告がありました。文部科学省関係の案件はございませんでした。閣僚懇談会におきまして、内閣官房長官から、三位一体の改革の取りまとめについて御発言がございました。内容は、「三位一体の改革については、四大臣会合、関係大臣会合をはじめ関係者間で意見交換を行って参りましたが、これまでの結果を見ると、内閣として一段と精力的な調整を行う必要があります。昨年の政府・与党合意及び累次の基本方針を踏まえ、かつ、地方の意見を真摯に受け止め、4兆円程度の補助金改革、3兆円規模を目指した税源移譲を確実に実現するために、担当四大臣で精力的に検討を進めて参りましたが、関係大臣に御協力を願う上でも、四大臣としては各関係大臣に取り組んでいただく必要があると考える額をお示しした上で、具体的な検討をお願いすべきものと考えております。関係各大臣におかれては、別途連絡させていただく内容を受けて、改革の実現につながる検討結果を速やかに得るよう全力で取り組んでいただきたい。検討結果については、改めて四大臣として御説明を伺うことといたしますので、関係大臣においては、三位一体の改革の趣旨を踏まえ、内閣としての取りまとめに向け、リーダーシップを十分に発揮していただきたい。」といったものです。
それと、この場をお借りして、私どもからの報告させていただきたい事項がございます。すでに新聞報道でご存知のとおり、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）機構長の予定者が決定しております。昨日7日、ウイーンで開催されましたITER（イーター）政府間協議次官級会合におきまして、わが国が推薦する池田在クロアチア大使が、6極の代表によりまして、正式にITER（イーター）機構長予定者として選定をされました。池田大使は、クロアチア大使としてご活躍をされており、人格的にも大変優れた方でありまして、今後、ITER（イーター）国際機構設立までの準備期間の活動を指導し、機構の組織基盤の準備を行うとともに、機構設立後に理事会の決定により機構長に任命されることが予定されております。池田大使のこれまでの豊富な行政経験を活かして、存分にその手腕を発揮され、ITER（イーター）の実現に向けてご活躍されることを期待しております。ITER（イーター）本体が建設されますフランスのカダラッシュ、そして日本にはITER（イーター）の遠隔実験センター等が設置されるわけでございます。このようにITER（イーター）実験の重要施設ともいえる部分が日本に置かれ、実験炉本体が置かれるカダラッシュと共に実験の主導をしていく。そして、機構長という重要なポストに日本人が選ばれたということは、真に誇りに思うと同時に、国際的な意味で日本が貢献する大きな立場を得たと思いました。文部科学省としても、全面的支援をしてまいりたいと思っております。
記者）
若干、今の御発言とかぶる部分がありますけれども、ITER（イーター）の機構長に日本人が選ばれたことについて、大臣のご所感をお聞かせください。
大臣）
今申し上げましたが、ITER（イーター）という人類の究極のエネルギー実現に向けた大変重要な大型国際協力プロジェクトに、日本人が機構長予定者として選定をされたわけですから、大変名誉なことであると考えております。また同時にITER（イーター）本体がカダラッシュに建設され、そして日本の六ヶ所村に遠隔実験センターが置かれることを考えますと、日本の責任は大変重いものであるとともに、国際的な大きな貢献をする足場を得られたものとして大変喜ばしいことだと思っております。池田大使のこれまでの行政経験を考えますと、大いに活躍が期待されますので、文部科学省としても全面的な支援をしてまいりたいと考えています。
記者）
三位一体改革の関係で官房長官から発言があったそうですけれども、そもそもその削減額を各省庁に割り当てるやり方について、大臣はどのようにお考えですか。
大臣）
実際、具体的にどうやってまとめていくかというプロセスを考えると、全体的な補助金のシェアというものを見ながら、6,000億円という額を踏まえて割り当て、そこでいろいろご意見を聞きながら、さらに調整を進めるというのは順当な手法だと考えます。
記者）
確認ですけれども、閣僚懇談会の中では、具体的な削減額などについては、言及がなかったということですか。
大臣）
ありません。
記者）
三位一体改革の関連で、総理からの発言はなかったのでしょうか。
大臣）
ございません。
記者）
義務教育費の8,500億円は、この削減目標の中に含まれないということが報道で流れていますけれど。
大臣）
そうですね。
記者）
それについては大臣はどうお考えですか。
大臣）
特にございません。今は、6,000億円を対象に検討しているところだと思います。
記者）
逆に、8,500億円については、既定の削減方針であるという見方もあるようですけれども。
大臣）
今回、そのことについては一切言及されておりませんので、8,500億円については、現在、検討中だと思っております
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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