平成17年10月31日
23時50分〜24時30分
文部科学省記者会見室

大臣）
　この度、文部科学大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。教育や文化、科学技術創造立国といった重要な課題を担う担当大臣を拝命しましたことは、誠に身の引き締まる思いでございます。全力を尽くして日本の科学技術力の向上、学力の向上や海外に信頼され理解される日本づくりに努力をしてまいりたいと思います。また、子どもたちのいろいろな事件が報道されていますが、しっかりと21世紀を担える人材の育成のために、文部科学大臣として、この身を投げ打って努力してまいりたいと存じます。いろいろな面でご指導賜りますよう、この機会にお願い申し上げます。

記者）
　大臣に就任した抱負について、お聞かせください。

大臣）
　文部科学大臣は、人づくり、そして日本の国力を支える研究開発、あるいは将来のエネルギー開発といった幅広い分野の任務を担った大変重い仕事だと思っております。また、日本の伝統的な文化の振興、現在のアニメーションやゲームソフトのような日本の特徴ある文化の海外への発信にも力を尽くしてまいりたいと思います。そして義務教育の構造改革が大きな課題であり、教育基本法の改正に向けての議論も盛んになってきております。そういったことを踏まえ、幼児教育から初等中等教育、高等教育まで、それぞれの段階で日本の21世紀を担えるような人づくりを着実に推進できるような体制づくりと、法律の枠組みといったものに、私の政治家としての感性と、そして一般の皆様からのご意見に謙虚に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと存じます。また、私は日頃、学校教育というものは一本の単線ではない方が良いと思っております。学校教育の中で、みんなが進む道に同じように進めない人たちには、それを補うような道を用意して、進むスピードや進む過程はいろいろあっても、到達点は同じで人間的に個性豊かで、そして、思いやりを持って人との交流ができるような人材を数多く育成することが、日本の国際社会への貢献に資することだと思います。そういったことにも努力をしてまいりたいと存じます。官邸の記者会見でも申し上げましたけれども、今日の学校教育に、なかなかついていけない子どもたちの立場になって、子どもたちの様子をしっかりと見て、また親御さんたちの意見をしっかりと聞き、教育現場の皆さんとも対話をして、そういった子どもたちにしっかりと勉強をしてもらえる環境づくりに何か貢献ができればと、そんな意欲を持っております。

記者）
　小泉総理から指名した理由の説明があったと思いますが、どのような話があったのでしょうか。官邸での会見で、小泉総理から8項目の指示があったということですが、それについてもお聞かせください。

大臣）
　小泉総理からは、義務教育改革の積極的な実施と高等教育の更なる活性化、三位一体改革への積極的な取り組み、教育基本法改正の取りまとめ、ニート・フリーター対策など職業教育の推進、科学技術創造立国の実現、厚生年金と私学共済年金の一元化、日本文化の海外発信、そしてスポーツの国民への普及及び振興という8つの課題をご指示賜りました。これは、前任である中山文部科学大臣のこれまで進めてこられました教育改革を更に意欲的に取り組みなさいということだと、私なりに捉えているところです。

記者）
　文部科学大臣が、国民スポーツ担当相を兼ねていますが、それについては。

大臣）
　国民がスポーツを通じて健康で健全な生活を享受し、また、スポーツを通じて国際的な交流の促進もできると思います。幼児から高齢者まで、あらゆる年代層にわたってスポーツに親しみ、地域社会の中でそれぞれがお互いに教えたり、教わったり、共に参加するようなスポーツによる地域社会づくりが推進できれば大変素晴らしいことだと思います。第2次小泉内閣において国民スポーツ担当相というものが設置されました。今回は、文部科学大臣がこの国民スポーツ担当相を兼務することになりました。大変名誉なことであり、オリンピック、パラリンピック、そして今年はスペシャルオリンピックスを実施した長野県選出の議員として、スポーツ分野にも一層力を入れていきたいと思っております。いろいろな課題がある分野ですけれども、課題の一つ一つに真剣に取り組んでいきたいと思います。

記者）
　中央教育審議会で義務教育費国庫負担制度の堅持を求める答申が出されましたが、今後どのような方針で取り組んでいくお考えでしょうか。

大臣）
　義務教育費国庫負担制度については、義務教育そのものが人間形成の基礎であり、国家社会の発展の礎をなすものでありますから、国の責任をしっかりと果たしていくことが必要だと、まず持って認識をしているところでございます。この10月26日に中央教育審議会の答申が出たわけでございますけれども、義務教育の在り方全般に関する幅広い議論の結果として取りまとめられたものでございまして、これを真摯に受け止めるべきであると考えております。一方で、地方分権の推進は重要な課題であり、三位一体改革については確実に実施する必要があると考えております。また、小泉総理からも、「しっかりやってくれ」と言われているわけでございます。いずれにいたしましても、この問題は幅広く国民に意見があるところでございますし、与党においても真摯な議論が展開されています。こういった議論の推移をしっかりと見極めながら拙速を慎み、そして丁寧な議論をしながら結論を得るように努力していきたいと考えています。

記者）
　首相から、「頼むぞ。しっかりやってくれ。」といわれたようですが、それはどのように受け止めていますか。

大臣）
　いろいろな意見があるけれども、両方の立場をしっかりわきまえて、きちんとした落とし所をつくるようにといった指示だと思っています。今申し上げたような立場で、しっかり取り組みたいと考えています。

記者）
　教育基本法についての中央教育審議会の答申が出てから2年が経ちますが、いまだに改正されていないことについてはいかがでしょうか。

大臣）
　平成15年3月に答申をいただいて以来、もう、2年が経過したわけでございますから、時間が経っているというご意見もあると思います。しかしながら教育は、国家百年の大計でございます。そういう意味で、時間的なものだけではなくて、与党における真摯な議論にしっかりと耳を傾けながら、できるだけ速やかに結論を得るため努力していきたいと思います。

記者）
　首相からニートやフリーター対策について頑張ってくれといわれたかと思うのですが、具体的にはどのように取り組んでいくのでしょうか。

大臣）
　誰もが自分の生きがいを持って、自分が喜んで働ける職業に就ければ理想だと思います。しかし必ずしもそうではない。そういう中で、自分の目的がはっきり見い出せなくて、今、自分が何をしたらいいかわからない子どもが増えてきました。それがニートを生み、そして今の労働環境や景気の動向からフリーターが増加しているということもあると思います。しかし技術的な教育を含めた職業教育をもっと推進することによって、そういう人たちに自分の目標を持ってもらいたいと思います。そしてその目標を目指すことによって、生きがいを持って取り組んでもらいたい。そういった教育が、私は必要だと思っています。職業教育を通じてニート、フリーター対策というものを推進していきたいと思います。また、政府は若者・自立挑戦プランを平成15年6月に打ち出しておりますが、文部科学省としては、これによって中学校を中心とした5日間以上の職場体験、キャリア・スタート・ウイークと呼んでいるそうですが、こういったものを推進することによりキャリア教育、職業体験教育の充実などに取り組んでおります。平成16年度の統計によりますと、フリーターに加え、ニートの人たちが、64万人もいるともいわれております。平成18年度の概算要求におきまして、各学校段階を通じた体験的な職場教育を引き続き推進するとともに、自分の人生の中でもう一度学びたいものを学び直すことができるような機会を提供することも併せて実施することとしており、更なる発展を目指してまいりたいと存じます。

記者）
　第3期科学技術基本計画策定に向けて、今後の国家基幹技術についての取り組みについてお聞かせください。

大臣）
　平成18年度から始まる第三期の科学技術基本計画におきましては、天然資源に乏しいわが国が、今後、明るい未来を切り拓いていくため、人材の育成・確保、活躍の場を提供し促進すること、また基礎研究の充実を図り、それぞれの産業技術分野のイノベーションを創造すること、そして国家基幹技術の推進を戦略的かつ重点的に進めること、更には科学技術投資の一層の拡充を図り、次世代に向けての基礎研究の積み上げにより、次世代を担えるような日本独自の技術の開発をし、それを産業面に活かすこと、そういった実践的かつ戦略的、重点的な基本計画にしていきたいと考えております。そういったことを目指して、自民党の中に国会議員の連盟ができております。特に次世代のスーパーコンピュータの開発や宇宙への輸送システムなどが重要な基幹技術だと思います。自分たちの目指すところに安定的に衛星を打ち上げられるような技術、H−Aの成功により、「ひまわり」をはじめとした衛星が着実に軌道を回るようになったわけですけれども、それを更に安定的にすることが必要だと考えます。そしてアメリカのスペースシャトルの問題、中国の有人飛行への挑戦、国際宇宙ステーションへの取組み、こういったそれぞれの取り組みを踏まえながら、わが国独自の宇宙輸送システムを、将来的にはしっかりと持ち、有人も含めて視野におさめていきたいと思います。当面は、そういった技術を持った国々と連携をしながら宇宙開発におけるいろいろな日本独自の実験を展開できる機会を作っていきたいと考えております。

記者）
　原子力分野の取り組みについてはどうでしょうか。

大臣）
　エネルギー分野としては、資源の乏しいわが国において地球環境を考えていかなければならないこの時代に、原子力発電はクリーンで資源依存度の低いエネルギーです。国内の総発電電力量の30パーセントを占めている原子力発電なくして、21世紀のわが国の発展はありません。そういう意味で、原子力発電の安全性・安定性を高める研究を推進することと同時に、発電の残渣・廃棄物の処理について適切な方法を見つけていくことが必要だと思います。そして今以上に安全で安定した方法を見つけることが必要だとも思っています。放射線利用の分野におきましては、先進的な医療、難病の克服あるいはバイオの分野における活用、そしてITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）による核融合の新たな研究開発の分野に意欲的に取り組むことも必要だろうと思っています。国際協調や国際的枠組みを重視しつつも、わが国独自の技術開発に向けて、十分取り組めるように予算面の充実を図る努力を重ねたいと思っております。

記者）
　宇宙開発関係ではどのように取り組まれていく予定でしょうか。

大臣）
　先ほどある程度申し上げましたが、日本はまだ有人宇宙飛行に対して特別な技術は持ち合わせておりません。しかし、21世紀のどこかの時点で日本が、そういったものに挑戦をしていくことが必要なのかもしれません。国際社会における動向をしっかり見極めつつ、国際宇宙ステーションに対する日本としての協力体制も考えていかないといけません。当面はH−Aロケットの成功を基にした技術的な安定性の向上に向けて、適時必要な時に必要なところに必要な衛星を打ち上げられる研究・技術開発に取り組んでいく必要があります。他国に依存するのではなくて、日本も独自技術で協力できるよう目指すことが、国際社会における先進国としての日本の取組みだろうと思っており、努力したいと考えております。

記者）
　学力の向上策の施策について伺いたいと思います。学力低下問題について国民的な関心が非常に高まっておりますけれども、大臣のホームページを拝見させていただきますと、日本の教育は、知識優先教育、受験技術優先の弊害が出ているということに問題意識をお持ちのようですが、今、中央教育審議会で行われております学習指導要領の議論は今後も続いていくと思いますが、大臣としては、どのような方向性が望ましいかお聞かせください。

大臣）
　自分の人生を自分で見つめられる人間というものが、日本人として21世紀を担える人間になっていくのだと思います。そのために「ゆとり教育」ということをこれまで推進してきました。私は、この方向性は間違ってはいないと思うのです。その「ゆとり教育」というものが目的としたのは何かといえば、余暇を有効に活用し、家族とのふれあいを持ち、地域社会との連携というものを深める中で、児童生徒が適切に地域社会によって教育をされ、そして家族の中で自分の地位をしっかりと見つめその役割を担い、そして自ら学ぶという力を身に付けていくことが必要だということだと思います。しかしながら、今日まで推進してまいりました「ゆとり教育」が、現実にそのような結果を生んだかといえば、十分にそのような結果がまだ実っていないと思うわけでありまして、今の中央教育審議会での議論、あるいは与党内の議論を踏まえ、この問題について総合的な取り組みをしていくことが必要だと思っております。学習指導要領の見直しの議論の中で、私のこういった問題意識を活かしていければと思います。そして、先ほど申し上げましたように、一つの教育の路線で自分が十分についていけない場合は、それを補う複線的な教育も必要だと思います。そういったものは、地域社会の中で担うことができると思いますし、家庭内でも担えるし、また、学校教育の中にそういったシステムを取り入れることも可能だと思いますから、総合的な対策でこういった目的を達成できるように、私なりに勉強をしていきたいと思っております。

記者）
　先ほど、義務教育費国庫負担制度についての総理の言葉を、両方の立場を踏まえ、きちんとした落とし所をつくるということだと受け止められたということですが、中央教育審議会の答申では制度を維持するとし、一方、地方側としてはそうではなく削減して税源移譲せよといっています。この両方によらない第三の道を探られるのだと解釈したのですが。

大臣）
　そうではなくて、10月26日にいただきました中央教育審議会答申を真摯に受け止め、そして一方で、三位一体の改革を推進することが必要ですので、そうした双方のことをしっかり頭の中に入れて、幅広い意見を聞いて、そしてこの問題に取り組んでいきたいということを申し上げたわけです。

記者）
　そうすると最終的な先行きについては、そういったことを頭に入れた上で、今後、判断されていくということですか。

大臣）
　頭に入れたものを自分なりに消化をして、拙速を避けてと申し上げたのは、何時までに結論を出さなければいけないというものを自分に課すのではなく、国民的合意が得られるような議論をしっかり踏まえていきたいということです。与党の議論、そして今回の中央教育審議会答申、三位一体改革の方針、こういったことを総合的に自分の中に取り込んで、慎重ながらもしっかりと一つの方向性を見極めていきたいということです。時間はかかるかもしれませんけれども、そういう方向で取り組みたいと思っております。

記者）
　負担金の8,500億円の削減方法について、地方は中学校分の削減ということを言っていまして、また、小中学校にわたって3分の1に比率を下げて捻出しようという考えも出ているようですけれども、それらの案について現状での受け止めと、今後、どのように理解を得るかについてお聞かせください。

大臣）
　新聞報道では、中学校分の削減とか、2分の1から3分の1へ負担率を引き下げとか載っておりますけれども、この問題について、そういった結論はまだ何も出していません。まだ、前提を作るのには早過ぎます。

記者）
　そうしますと、三位一体の改革には協力していくということですから、当然、3兆円の税源移譲も実施していくという立場だと思いますが、この3兆円の中に義務教育費国庫負担金が含まれない場合もあり、他の補助金で、義務教育費の8,500億円を充ててもらうことも含めて検討していくということでしょうか。

大臣）
　そういった個別具体的にどうこうするということではなくて、8,500億円の内の4,250億円というものは暫定的なものとしているわけでありますし、それを踏まえた上で、今回、中央教議審会の答申をいただいたわけです。この答申を真摯に受け止めて、そして地方分権の課題は重要な課題ですので、三位一体の改革の確実な実施を申し上げたわけでして、それ以上のものではございません。

記者）
　中央教育審議会答申では、義務教育における地方分権は税源移譲ではなくて、あくまでも市区町村や学校の裁量権の拡大によって実現されるものだとされております。大臣の地方分権についてのお考えをお聞かせください。

大臣）
　先ほども、義務教育というのは人間形成の基本であり、また、社会の基盤をなすものであると申し上げました。従って、義務教育について、国が責任を持つのは必要なことだと思っております。しかし、それを具体的にどのように推進していくかというのが、今の議論なのです。そういった議論をしっかり勉強しながら、拙速を避けて結論を得たいと申し上げているわけです。

記者）
　地元で、食育の活動に熱心に取り組んでいらっしゃいますが、食育に関して一言お願いしたいのですが。

大臣）
　食育のご質問をいただきありがとうございます。私自身が食育基本法の提案代表者になって、この法律の成立に尽力させていただきました。食というのは人間の基本的な欲求でありますから、これを教育するという必要は本来無いわけです。しかしながら今日、BSEだとか、あるいはO157、鳥インフルエンザなどいろいろな形で、新たな食物の危険が認識をされてきましたし、残留農薬や保存料といった見えない食の安全性という問題も認識をされるようになりました。従って、こういったことは、幅広く自ら学んでいく機会を作らないと、健康で、そして活力のある日本人づくりというものにつながっていかないと思うわけです。また、食育というものは、まず、食の安全性の面から重要でありますが、同時に、食文化というのは地域文化を支える基本でありますから、地域文化の維持発展のためにも、食文化というものをしっかり地域で学び、推進してもらうことが、日本の固有の文化を育むことに必要だと思っております。具体的には、学校教育の現場におきまして、地域の農業者に、1ヶ月、2ヶ月先の地域の農産物についての情報を提供していただきまして、自校方式あるいはセンター方式のいずれの場合も地産地消の材料を取り入れて、教育の面でも活かしていくといったものです。また、学校現場に栄養教諭を配置して、今までは、学校栄養職員に活躍していただきましたが、そういった教員配置によって、バランスの取れた栄養というものや、身体を作るそれぞれの栄養素の基本というものを学んでいただく。また、国としては、国民の皆様に学んでいただけるような食のバランスというものを、具体的に分かるような食育メニューなどを提供しながら、総合的に基本計画を作成し、それぞれの自治体を通じて食育活動を推進していくことが必要だと思っております。文部科学省としては、他の省庁と連携を取りながら努力していきたいと思っております。

記者）
　国庫負担金についてですけれども、先ほどから中央教育審議会の答申を真摯に受け止めるとおっしゃっていますが、大臣自身の意見としては、負担金制度を堅持すべきと考えているのか、それとも税源移譲すべきというお考えなのか、それをお伺いできれば。

大臣）
　中央教育審議会は、今回の答申を出すために100時間に及ぶ熱心なご議論をされたということがありますので、それを真摯に受け止めると申し上げたわけです。また、この問題については、幅広い意見があります。私としては、この答申を真摯に受け止めて、その上で三位一体改革の推進といったものもしっかり進めていかなければならない。そういう中から結論を得る努力をしていくということでありまして、今、おっしゃったような方向性を、独自にここで申し上げるのは適切ではないと思います。

記者）
　教育基本法改正について、これまで与党が検討を進めてきていましたけれども、与党の教育基本法改正の検討会の座長である保利耕輔氏が、今、無所属の状態になっています。改正への停滞というのが懸念されるのですが、この件についてはどのようなお考えなのでしょうか。

大臣）
　保利耕輔先生が熱心に取り組まれたことは、先生と同じ政策研究のグループにおりますので、私も知っております。幅広い見識をお持ちである保利先生らしい真摯な取り組みだと思います。たとえ立場が変わっても、保利先生からはいろいろな事を聞くことはできますし、党内には、その議論をいっしょにやってこられた方がたくさん残っております。従って、停滞が起こるということは心配しておりません。また、今まで、保利先生が述べられたいろいろな意見や取りまとめもしっかりと残っておりまして、それをもとに必要な場合には、保利先生にいろいろとお聞きをし、同時に保利先生といっしょに勉強をされた議員の方々にもご意見をお伺いし、前に進めることができると理解しております。

記者）
　次期通常国会の提出を目指しているのでしょうか。

大臣）
　できるだけ速やかに提出できるよう頑張りたいと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）