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平成17年10月25日
9時35分〜9時48分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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平成17年9月1日から同月8日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について（決定） |
（財務・厚生労働・経済産業省）
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平成17年度特別会計予算総則第13条第6項の規定に基づく経費の増額（5件）について（決定） |
（財務省）
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☆オランダ国特命全権大使アルフォンス・クレメンス・マリア・ハーメル外1名の接受について（決定） |
（外務省）
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ツバル国及びバヌアツ国駐箚特命全権大使滑川雅士に交付すべき信任状及び前任特命全権大使飯野建郎の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
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衆議院議員辻本清美（社民）提出小泉純一郎内閣総理大臣の2005年10月17日における靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（内閣官房）
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設における訓練内容等に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（防衛庁・財務省）
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衆議院議員野田佳彦（民主）提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（外務省）
◎政令
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平成17年9月1日から同月8日までの間の豪雨及び暴風雨により災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定） |
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
（財務省）
◎人事
◎配付
（外務省）
（総務省）
（同上）
（同上）
（同上）
大臣）
本日の閣議におきましては、9月初旬に宮崎県等に大きな被害をもたらした台風14号による災害を激甚災害に指定することが決定されました。これにより文部科学省関係では、公立学校施設の災害復旧事業への国庫補助率がかさ上げされる等の措置が講じられます。文部科学省としては、引き続き学校等の災害復旧が円滑に実施されるよう、教育委員会等との連絡を密にしつつ、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。宮崎県は私の地元で、選挙期間中、県内の避難場所などを回っておりましたけども、大変な災害で、まだ家に帰れない方もいらっしゃいますし、また、避難場所にしていた学校の1校が水没してしまって、さらに高台に避難したということもあったようです。耐震化も含めて災害に強い学校施設を目指して、できる限りのことをしていかなければならないと思っております。
記者）
先週、中央教育審議会の教員養成部会で、教員免許の更新制度を導入すべきという審議経過報告を取りまとめましたけれども、それについて大臣の所見をお聞かせください。
大臣）
本年3月に、中央教育審議会の教員養成部会に「教員免許制度ワーキンググループ」を設置し、審議を行ってまいりましたが、このワーキンググループは、10月14日に審議経過報告を取りまとめました。21日の教員養成部会に審議経過の報告を行ったと承知しております。ワーキンググループにおける審議経過報告では、教員を取り巻く激しい変化に対応するため、教員免許更新制は教職生活の全体を通じて、学校教育が抱える課題の変化等に対応して、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新、リニューアルを図るものとして位置付けられております。私としては、この改革案は、教職に対する国民の信頼を確立して、質の高い教育を実現する上で大きな意義があるものと考えております。今後、教員養成部会においては、部会としての中間報告の取りまとめに向けて、熱心なご議論をいただけるものと期待しております。引き続き教員養成・免許制度の改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
記者）
明日、中央教育審議会の総会があり義務教育費関係の答申が出されまして、それと「国と地方の協議の場」が設けられ、三位一体改革についての話をされると思うのですが、大臣は、明日の「国と地方の協議の場」では、どのような対応をされますか。
大臣）
明日の「国と地方の協議の場」では、地方六団体の代表の方を交えて、今後の三位一体改革の推進について意見交換が行われるものと承知しております。私といたしましては、この協議の場におきまして、昨年末の政府・与党合意に基づき、中央教育審議会の結論を踏まえ引き続き義務教育制度の根幹を維持し、国の責任をしっかり果たしていく必要があるということを申し上げ、理解が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、中央教育審議会の答申案の基本的な考え方を説明して、今後、義務教育の構造改革を進めていく上で、この義務教育費国庫負担制度は堅持することが必要であるということ、それから市町村議会の64パーセント、市区町村長の83パーセントが、この国庫負担制度の堅持を求める意見を出しており、こういった地方の声をしっかり踏まえて検討していく必要があるということを申し上げたいと思っております。
記者）
大臣は、以前の会見で、地方への税源移譲のシミュレーションとか、地方交付税改革の見通しなどを議論した上で慎重に検討しなければならないとおっしゃっていましたけども、その認識を改めてお伺いいたします。
大臣）
この前の四大臣会合の場で、三位一体改革により具体的に税源移譲された場合に、40道府県で税収不足になるという試算もあるのですが、各道府県でいったいどの位の税収不足になるのかという数字をきちんと示して欲しいということを申し上げました。また、三位一体改革における地方交付税改革がまだ手つかずで、17、18年度は見送り19年度以降の改革ですが、改革により地方交付税を削減した場合に、各道府県はどれ位削減されるのかを示していただきたい。宮崎県で言いますと約100億円の税収不足が生じるという試算があり、これは教員の約3分の1の約2,600人の教員の給与費が消えるようなことになるわけです。その分を地方交付税で手当てすると言っても、その地方交付税そのものが大幅に削減されたらどうなるのか、そういった数字を示してもらい、本当にこれでいいのですかということを、義務教育費国庫負担制度については議論させていただきたい。後で、「しまった。こんなはずじゃなかった。地方交付税できちんと面倒を見るということになっていたではないか」ということになる可能性もあるわけですから、そういった数字をしっかりと踏まえた上での議論が必要ではないかということを、先日の4大臣会合で申し上げました。11月に入って本格的な三位一体改革の議論が進められる中で、そういった数字も示していただけるものだと思っております。
記者）
このことについて中央教育審議会の答申が出てから11月2日とも言われています内閣改造まで、非常に日数が少ないのですが、義務教育費国庫負担金の問題については、ここ数日の内閣改造までに方針を決めるのではないかといった見方があるのですが、大臣はどのような見通しをお持ちでしょうか。
大臣）
ちょうど内閣改造があるということで、本格的な議論は新しい内閣の下でということになるのではないかと思っております。
記者）
そうしますと、義務教育費国庫負担金の問題については、内閣改造以降に、その内閣として結論を出すのが望ましいというお考えなのでしょうか。
大臣）
とても11月1日までに、この結論を出すということは無理があると思います。特に義務教育費国庫負担制度は、国民の関心も高いので、やはり丁寧な議論、国民の納得を得られるような議論をする必要があります。拙速はいけないと思っております。
記者）
ちなみに今日は、三位一体改革の関係で総理の発言はありましたか。
大臣）
ありませんでした。
記者）
先週の経済財政諮問会議で、民間議員から、教職員定数改善計画について、人数の多い教職員については、少なくとも改善増はせず、自然減以上の削減が必要だと言っており、定数改善を求める文部科学省の見解に対して反対であるという見解を示しているのですけれども、それに対して大臣はどうお考えですか。
大臣）
これまで七次にわたって計画的に教職員の定数について改善を図ってきたところでございまして、その結果、習熟度別の授業などで、少人数教育をはじめとする個に応じたきめ細かな指導が全国的に普及してきているわけでございます。また先般、教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議が報告書をまとめておりますけれども、その中でも、今行われている少人数教育を一層徹底させるためにも、引き続き教職員定数の改善を図ることが必要であるとされてます。この協力者会議では、児童生徒や学校現場の実態とか、そして保護者等の声などを十分に踏まえて議論を重ねて、そして一定の結論を導き出したものでございます。やはり教職員の定数改善ということについては、学校現場の実態等を踏まえた教育論からの議論が必要であると考えております。学校現場の実態を踏まえない単なる財政論からの議論を、不用意に行うべきではないと考えております。そういう意味で、今回の経済財政諮問会議の議論はいかがなものかと思っておりまして、文部科学省の立場としては、引き続き教職員定数の改善の必要性を強く訴えてまいりたいと考えております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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