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平成17年9月30日
8時45分〜8時50分
衆議院本会議場前
◎一般案件
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| 1. |
イタリア共和国首相シルヴィオ・ベルルスコーニ閣下の公式実務訪問賓客待遇 |
| 1. |
パラグアイ共和国大統領ニカノル・ドゥアルテ・フルートス閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇 |
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について（了解） |
（外務省）
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セルビア・モンテネグロ国駐箚特命全権大使長井 忠に交付すべき信任状及び前任特命全権大使田邊 隆一の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（同上）
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大阪・神戸駐在オランダ国総領事ディルクヤン・コップに交付すべき認可状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
（総務省・内閣府本府）
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衆議院議員照屋 寛徳（社民）提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（財務・外務省）
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衆議院議員吉井 英勝（共）提出アスベスト（石綿）対策に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（厚生労働省）
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衆議院議員赤嶺 政賢（共）提出大分県大分市の舟平産業廃棄物処分場に関する質問に対する答弁書について（決定） |
（環境省）
◎法律案
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電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定） |
（総務・財務省）
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電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（決定） |
（総務省）
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独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（決定） |
（同上）
（厚生労働・財務省）
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労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（決定） |
（同上）
◎政令
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水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（農林水産省）
◎人事
◎配付
（総務省）
（同上）
（同上）
大臣）
本日の閣議においては、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会におきましては、厚生労働大臣から、被用者年金制度の一元化に関する関係省庁連絡会議の設置についての発言があり、総理からは、国会の論議に資するように各省庁協力するようにという指示がございました。
記者）
アスベストの関係の調査の中間報告において、公立学校の144校でアスベストの飛散の恐れがあるという結果だったのですが、大臣はこの中間報告をどう受け止めたのかということと、今後の文部科学省の対策についてお聞かせください。
大臣）
昨日発表したのは、中間報告でございまして、調査の進捗率は34パーセントなので、今後またどういう数字が出てくるかわかりませんけれども、直ちにアスベスト対策を講じる必要のある学校等は約400機関で、率にして0.7パーセントと報告されており、これらにつきましては、報告があった時点で適切な措置を講じるように直ちに指導するとともに、昨日29日付けで指導通知も発出したところでございます。文部科学省といたしましては、これまでアスベスト対策の補助制度を創設し指導してきたにもかかわらず、多数の都道府県において、依然としてアスベスト対策が行われていなかった学校等が確認されたことを重く受け止めております。このため、文部科学省といたしましては、適切なアスベスト対策が講じられるように、対策工事に係る追加財政支援策の検討を進めております。また、指導通知に基づく対策の実施状況のフォローアップを行うなど、関係省庁と連携を密にして、きめ細かな支援・指導を行ってまいりたいと考えております。
記者）
その関連ですが、文部科学省は、学校での対策は概ね完了だという立場をとられていたと思うのですが、それが甘かったという指摘もありますが、それについては大臣はどうお考えでしょうか。
大臣）
それぞれの時点において、必要な方策を実施してきたと考えておりますが、ただ、この調査結果を見ますと、結果論ではありますけれども、フォローアップなどの面で、さらに努力すべき点があったのではないかと思っています。いずれにしましても、引き続きしっかりした調査を行ってまいりたいと考えております。
記者）
三位一体改革の関係で先日、事務次官など幹部二人が総理官邸に呼ばれて、改革をしっかりやってくれと指示されたようですが、その主旨は、負担金の削減については地方の考えに沿うようにやってくれというようなことのようですけれども、そのことについて大臣はどう思っていらっしゃるのでしょうか。
大臣）
総理のお気持ちとしては、新しい内閣も発足し、三位一体改革は、今年中にやらなければいけないという決意を表明されたのだろうと思います。方向としては、私どもも地方案を真摯に受け止め、それに対してどう対応していくかということでございまして、今まさに中央教育審議会での議論はまとめの段階に入ってますから、それを踏まえて文部科学省としては、引き続き義務教育に関する国の責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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