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平成17年9月27日
9時58分〜10時4分
首相官邸エントランスホール
◎一般案件
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平成16年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 |
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平成16年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 |
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平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 |
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を事後承諾を求めるため国会に提出することについて（決定） |
（外務省）
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平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について（決定） |
（財務・厚生労働・経済産業省）
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欧州連合日本政府代表部在勤特命全権大使河村 武和に交付すべき信任状及び前任特命全権大使朝海 和夫の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（外務省）
◎国会提出案件
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平成16年度公正取引委員会年次報告書について（決定） |
（公正取引委員会）
◎政令
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日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（決定） |
（総務省・警察庁・文部科学省）
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日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（決定） |
（文部科学省）
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司法試験受験手数料令の一部を改正する政令（決定） |
（法務・財務省）
（財務省）
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関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
（財務・農林水産・経済産業省）
（厚生労働省）
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建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（同上）
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建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（決定） |
（同上）
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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定） |
（同上）
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（環境・財務省）
◎人事
◎報告
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平成17年度第1・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について |
（外務省）
◎配付
（内閣府本府）
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件といたしましては、2つの政令改正の決定と、それから宮崎大学など4つの国立大学法人の学長の人事について、御了解をいただいたところでございます。閣僚懇談会では、いろいろな報告等がございましたけれども、特に最近の重油燃料価格の高騰について、漁民の方々をはじめ多く方々が大変困っているので、検討して欲しいというような話がございました。総理からも、関係閣僚が相談するようにというような御指示があったところです。
記者）
今日で、大臣に就任されて、ちょうど一年が経ちましたけれども、感想をお聞かせください。
大臣）
もう一年が経ちましたけれども、早いものだと感じております。就任の時に「教育・文化立国」「科学技術創造立国」の実現を目指すと申し上げて一年間その方針で全力を尽くしてきたと思っております。特に就任早々、三位一体改革をめぐる対応や新潟県中越地震などの度重なる地震・台風被害への復興支援などもありました。「甦れ、日本！」と題します教育改革の私案を公表させていただき、それを踏まえた中央教育審議会の議論も始めていただきました。また、教育・研究の現場に行って、現場の声を聞き、現場の実態を見ようということで、スクールミーティングも実施しました。その他、大学や研究所の視察、H− Aロケットの打上げの立会い、さらに高速増殖炉「もんじゅ」の改造工事着手を前進させたこと、あるいはITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）のサイトの決定など教育・科学技術関係の施策を強力に進めてきたと感じております。この度、在任期間が少し延び、今後大変だと思っていますのは、一つは三位一体の改革の議論や、中央教育審議会の答申もいただくということがございますから教育改革も進めていかなければなりませんし、また、教育基本法の改正についても早く国会に提出できるように努力したいと思っています。さらに第三期科学技術基本計画が、いよいよ来年度から始まりますので、この議論も進めているということで、息をつく暇がないような日々になるのではないかと思っていますけれども、とにかく頑張っていきたいと考えております。
記者）
昨日、麻生総務大臣が、義務教育費国庫負担金8,500億円は予定どおり削減したいということと、その中身については別の義務教育費の費目を充てることもありうるという発言をされたようですけれども、それに対する大臣のお考えをお聞かせ下さい。
大臣）
麻生総務大臣からは何の話もございませんが、文部科学省としては、あくまで昨年末の政府・与党の合意が出発点であり、中央教育審議会の結論もそろそろ出るところでございますので、基本的な線に基づきまして、義務教育制度についての根幹は維持し、国の責任を引き続き堅持するという方針の下に対処していきたいと考えております。
記者）
小学校の校内暴力が過去最高を記録しましたけれども、それを聞いてどう思われましたか。
大臣）
確かに、件数は少ないのですが、伸び率が非常に高いということで驚いております。中学校、高校が比較的落ち着いているのに、なぜ小学校がこんなに増えているのだろうかということです。スクールミーティング等で現場を見させていただきまして、そうかなと思い当る節もあるのですけれども、どう対応するかについて、今いろいろと検討をはじめているところでございまして、来年度概算要求の中にも要求をさせていただいて対処していきたいと考えております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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