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平成17年8月2日大臣会見概要

平成17年8月2日
9時〜9時7分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件
☆ 平成16年度公害等調整委員会年次報告書について（決定）
（公害等調整委員会）
☆ 衆議院議員照屋 寛徳（社民）提出保護観察制度の見直しに関する質問に対する答弁書について
（法務省）
☆ 衆議院議員岩国 哲人（民主）提出中央省庁の公務員による株取引等に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
☆ 衆議院議員松本 謙公（民主）提出ふるさと銀河線に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
☆ 衆議院議員若井 康彦（民主）提出炭化炉（熱分解装置）と焼却炉、及びその設置許可に関する質問に対する答弁書について
（環境省）


◎人事


◎配付
☆ 平成17年版日本の防衛
（防衛庁）
☆ 仙台市長選挙結果調
（総務省）


大臣）
　本日の閣議におきましては、文部科学省の案件はありませんでした。各大臣から海外出張の報告と、防衛庁長官から、いわゆる「防衛白書」の報告がございました。閣僚懇談会においては、特にご報告するようなお話はありませんでした。
　この機会に教育の情報化に関して申し上げます。文部科学省はIT戦略本部策定の「e-Japan重点計画」に掲げられた目標の達成状況を把握するため、毎年度、全国の公立学校を対象に情報化に関する実態調査を行なっており、今般、本年3月時点の調査結果がまとまりました。これを見ますと特に校内LANの整備率につきまして、本年度中に概ね100パーセント達成するという最終目標にもかかわらず、調査時点で44パーセントと極めて低く、また都道府県別格差が上は約90パーセントから下は約10パーセントと顕著になっており、目標達成が厳しい状況になっております。校内LANの整備を含め、学校のIT環境整備については、所要経費が地方交付税措置されております。整備主体である各地方自治体においては、目標達成に向け、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。
記者）
　30日と1日に、大臣は、金沢と宮崎において、解散・総選挙については、慎重であるべきだというような発言をされたと聞いています。その真意をお伺いしたいのですが。
大臣）
　慎重であるべきという以前に、この郵政民営化法案については、成立するだろうし、成立して欲しいということを申し上げました。何故かというと、以前は、民間の資金需要が強く、郵便局で集められた郵貯・簡保の資金を、ぜひ日本経済の発展のために使ってもらいたいと思っておりました。そして一方では、財政投融資を通して、旧国鉄や日本道路公団、あるいは政府関係金融機関に資金がどんどん流れることによって、極めて非効率な運用がなされていたからです。この二つのことから、郵政民営化をどうしてもやらなければならないと、私は旧大蔵省に入った時からずっと考えておりました。最近では、民間の資金需要が減って、全銀行の貸し出しも減少している状況でありますし、また一方で、出口である財投の改革が進みましたので、以前ほど切実に郵政を民営化しなければいけないと状況ではありませんが、昨今の郵便局を取り巻く状況を見ますと、ITの進展によってEメール等の伝達手段が盛んに利用されるようになり郵便物の取扱量が減少しておりますし、郵貯・簡保についても、低金利が続いていることにより経営が苦しくなりつつある。そういったことを考えますと、この際、郵政事業をもっと効率的にし、また、郵便局がいろいろな事業をすることによって採算性が向上するような観点から民営化をして、もっと郵便局の活動に自由度を与えるべきではないかと思っております。そういったことからも郵政民営化が必要であると思います。国鉄のように負債をかかえて、もうどうしようもなくなってからではなくて、総理が見通しておられるように20年、30年先を見越した改革ということで、ぜひ民営化を成し遂げなければなりません。当省の関係で言いますと、国立大学法人化といった改革においても、反対意見があったのですが、去年4月の法人化以降の動きを見ますと、大学の活動が活性化してきています。そして、地域や社会に対して貢献する取組も進んできております。大学人の意識を一変させたと思ってます。改革しようとすると、どうしても躊躇しがちでありますが、日本人は、一旦決まりますと前向きに取り組む国民であると確信しております。そういう意味でも郵政民営化法案をぜひとも成立させたいし、衆議院の解散・総選挙にはならないだろうし、また、そういうことでの解散というのはおかしいということを申し上げたのです。
（了）

（大臣官房総務課広報室）

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