大臣) |
本日の閣議では、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会におきましては、WTO(世界貿易機関)に関する報告等がございました。
この機会に学校におけるアスベスト対策に関して一言申し上げます。学校は子どもたちが安全に、そして安心して学び生活できる場であることが何よりも大切なことです。このため、学校等でのアスベスト対策に万全を期すべく、改めて学校等におけるアスベスト使用状況の全国調査を実施することといたしました。実施方法等が固まり次第、速やかに調査を実施し、その結果を踏まえ必要な対策を講じてまいりたいと考えております。なお昭和63年にアスベスト関連とされた一部の製品への対策を、あたかも文部科学省が講じてこなかったかのような誤解を与える報道がありました。文部科学省はそれを含む全てのアスベスト製品について、適切な対策工事が行われるよう都道府県教育委員会等への文書による指導や様々な機会を通じた周知徹底を行ってまいりましたし、国庫補助も引き続き行っていきますので、申し添えておきたいと思います。
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記者) |
アスベストの件ですけれども、調査のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
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大臣) |
スケジュールは、調査内容を検討した上で、7月下旬を目処に各都道府県教育委員会等に調査依頼を行い、年内に調査結果を取りまとめたいと考えております。
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記者) |
栃木県の大田原市教育委員会が、扶桑社の歴史教科書を採択しましたけれども、それについて賛否両論様々な反応があるのですが、大臣のご所見をお伺いしたいのですが。
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大臣) |
教科書の採択は、採択権者であります大田原市教育委員会の権限と責任において、適切かつ公正に行われたものと考えております。
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記者) |
全国知事会議が徳島で開かれまして、1兆円弱の国庫補助負担金削減案がまとまり、文部科学省関係としては、公立学校施設整備費負担金・補助金等約1,400億円が入っていますが、大臣のご所見と今後文部科学省としてどのように対応されるのかお聞かせください。
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大臣) |
全国知事会議で、9,973億円の移譲対象補助金が決定され、このうち文部科学省関係では、公立学校施設整備費負担金・補助金約1,307億円など1,427億円が移譲対象補助金とされているところでございます。今回決定されましたのは全国知事会の改革案であり、今後、地方六団体で調整された「地方六団体改革案」が決定されるものであると認識しております。文部科学省としては、対象とされた国庫補助負担金は、いずれも教育の機会均等や教育水準の維持・向上等を図る観点から、国が果たすべき責務を実現するための重要な施策と考えており、その在り方につきましては、財政論のみではなく教育論を十分踏まえた検討が必要だと考えているところでございます。
なお、義務教育費国庫負担金の取り扱いにつきましては、政府・与党の合意により、平成17年の秋までに中央教育審議会の結論を得ることとなっており、現在、精力的にご審議をいただいているところでございます。
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記者) |
関連して、まもなく来年度予算の概算要求が始まりますが、義務教育費国庫負担金約8,500億円の取り扱いについて、大臣は当然、概算要求で要求していくとおっしゃってましたが、この方針は変わらないのでしょうか。
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大臣) |
変わりはございません。
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記者) |
アスベストの件ですけれども、いろいろと対策を行ってきたということですが、今回のアスベストの問題が起きてから再調査をするということを決定するまで、少し時間がかかったと思うのですが、やはり学校に通う子どもが安全に過ごすという意味では、もっと早急な対応が必要だったのではないでしょうか。
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大臣) |
アスベスト問題が報道され、学校での対策はどうなっているのか聞きましたところ、昭和62年に調査を行い、また、指導や周知徹底に努めてきたということでしたが、今回また、アスベストのことが社会問題になってますし、それこそ子どもたちの安全・安心に関わる問題ですから、念には念を入れて改めて調査するように指示をしました。
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記者) |
知床が世界遺産になりました。大臣一言ご感想をお願いします。
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大臣) |
私も知床を見て回りましたけれども、本当にすばらしい自然があり、この度、世界遺産として認められたことは、北海道の方々だけではなく日本全体にとって大変うれしいことだと思っております。これを機に、たくさんの人がすばらしい知床の自然に触れていただければと思っております。
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記者) |
昨日、最高裁で、船橋市の図書館の蔵書廃棄に係る判決が出ましたが、それについて大臣のご所見はいかがでしょうか。
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大臣) |
船橋市西図書館で、市の図書館資料除籍基準によらずに、司書の個人的な判断で特定の著者の著書が廃棄されたことは、誠に遺憾であり、船橋市においてはすでに関係職員が処分されたと聞いております。今回の最高裁の判決の趣旨も踏まえ、今後このような事例が発生することがないよう、公立図書館の一層の適切な管理・運営について指導してまいりたいと考えております。
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(了) |