平成17年6月21日
9時1分〜9時8分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議における文部科学省の案件といたしましては、昨年秋の臨時国会で成立しました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の施行令の決定がありました。また、平成17年版「青少年白書」の配付などがありました。

記者）
　昨日の日韓首脳会議についてですけれども、第二期の歴史共同研究の発足が決まりまして、その下に教科書に関する委員会を設置するということですが、このことについて大臣はどのように受け止め、またどう対応されるのかお聞かせください。

大臣）
　次期の歴史共同研究の立ち上げにつきましては、文部科学省としても、外務省とよく相談し協力してまいりたいと思います。

記者）
　靖国問題も含めて、歴史認識の溝が埋まらなかったという指摘が多いのですが、このことについてどう思われますか。

大臣）
　一つの物事を表から見るか、裏から見るかというようなことで、これはなかなか一致するのは難しいと思います。しかし、一致することが難しいということがわかるだけでもいいことではないかと思います。そういう意味では、この研究は、続けることにも意義があるのではないかと思います。

記者）
　中央教育審議会ですけれども、先週の土日にかけて11時間に及ぶ審議が行われまして、やはり議論は平行線のままでしたが、この合宿審議の成果についてどのように受け止めておられますか。

大臣）
　合宿までして熱心な議論をしていただいて、本当にありがたいことだと思っています。費用負担に関する特別部会の審議は20時間を超え、ほぼ大方の論点が尽くされたのではないかなと思います。次回は、費用負担についての審議経過報告の素案を審議することが、特別部会で合意されたと聞いております。今後は、その素案をもとに、さらに審議を深めていただきたいと考えております。

記者）
　費用負担に関連して、昨日、総務省の事務次官が、「何が何でも義務教育費国庫負担金については一般財源化をしたい」という発言を記者会見でしたのですが、このことについてどのように受け止められますか。

大臣）
　「何が何でも」というのは問答無用ということで、あまり適切ではないですね。やはり議論を尽くすということが非常に大事なことで、特に中央教育審議会で、地方の代表も参加し議論をしていただいている時に、こういうことを発言されるのは、私は大変失礼なことだと思います。

記者）
　歴史共同研究の関係で、昨日、盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、政府が教科書に介入できないという日本側の説明は、韓国の国民には理解できないというようなことを発言していますけれども、日本政府が繰り返し説明してるのに、まだこういう言葉が出てくるということについて、大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

大臣）
　自分と違う考えについて理解するというのは、なかなか難しい面があるのではないでしょうか。日本の検定制度について繰り返し説明することも必要だと思いますし、韓国側も外国の事情、日本のことについていろいろと調べていただきたいと思います。お互いに努力をして理解し合うという態度が、今必要なのではないかと思います。

記者）
　萩国際大学が民事再生法の適用申請を決めたことについて、文部科学省としての当面の対応と今後の私学行政に与える影響等について、お考えをお聞かせください。

大臣）
　学校法人萩学園は、昨日、民事再生申立てについて理事会で決定し、本日、東京地方裁判所に対して民事再生法に基づく「再生手続開始の申立」を行う予定であると聞いております。特に学校法人の場合は、安定性・継続性といった健全な運営が一番求められるにもかかわらず、こういう状況に立ち至ったことは誠に残念だと思いますが、現在の非常に厳しい財務状況や在学生の就学機会の確保という点から、「民事再生」という手続も、一つの選択肢と考えられます。今後は、学校法人の再生に向けて、在学生の就学機会の継続を含めて教育的な観点に立った再生計画の検討がなされるものと期待しております。文部科学省では、少子化等による私学の経営困難問題への対応として、省内にプロジェクトチームを設けて、先月、経営困難な学校法人への対応方針について取りまとめたところですが、この対応方針に基づき、経営困難な学校法人に対し自主的な経営改善努力を促すことにしており、各学校法人におきましても、経営困難な状況に陥らないように、不断の経営努力を期待しております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）