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平成17年6月17日大臣会見概要

平成17年6月17日
9時31分〜9時35分
参議院議員食堂

◎一般案件
国事に関する行為の委任について(決定)
(宮内庁)
バングラデシュ人民共和国首相カレダ・ジア閣下の公式実務訪問賓客待遇について(了解)
(外務省)
1.平成17年度一般会計予備費使用
1.平成17年度特別会計予算総則第13条第6項の規定に基づく経費の増額
  について(決定)
(総務省)
サントメ・プリンシペ国駐箚特命全権大使岡本 博美に交付すべき信任状及び前任特命全権大使藤原 定の解任状につき認証を仰ぐことについて (決定)
(外務省)


◎国会提出案件
「平成16年度環境の状況」及び「平成17年度環境の保全に関する施策」について(決定)
(環境省)
「平成16年度循環型社会の形成の状況」及び 「平成17年度循環型社会の形成に関する施策」について(決定)
(同上)
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について (決定)
(金融庁・財務省)
衆議院議員照屋 寛徳(社民)提出長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害被疑事件に関する質問に対する答弁書について
(警察庁)
衆議院議員照屋 寛徳(社民)提出嘉手納ラプコンの返還に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
参議院議員喜納 昌吉(民主)提出在沖米軍の訓練水域及び空域縮小による漁場確保等に関する質問に対する答弁書について
(同上)


◎公布(法律)
下水道法の一部を改正する法律(決定)
 
湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律(決定)
 
農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律(決定)
 
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(決定)
 
刑法等の一部を改正する法律(決定)
 
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(決定)


◎政令
被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府・財務省)
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
 (法務省)
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(国土交通省)
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条等の期間を定める政令(決定)
(同上)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
都市鉄道等利便増進法の施行期日を定める政令(決定)
(同上)
都市鉄道等利便増進法施行令(決定)
(同上)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)

◎人事



◎報告
平成16年度人事院年次報告書について
(内閣官房)


◎配付
月例経済報告
(内閣府本府)

大臣)
 本日の閣議におきましては、平成17年版の「環境白書」の決定などがありました。文部科学省の案件はございませんでした。閣僚懇談会におきましては、地域再生に係る補助金の一括交付制度について、村上地域再生担当大臣からお話があり、これについて構造改革の一つの成果であるということで、各大臣から高く評価する旨の意見が相次ぎました。
 それから、6月10日に発生しました山口県光高等学校の事件に関して一言申し上げます。文部科学省としては同種の犯罪等の防止の観点から、都道府県教育委員会などに対し、生徒指導の充実強化に関する通知を13日に発出したところですが、一層の状況把握を行うため、明日18日、担当職員3名を現地に派遣することとしています。

記者)
 今日、閣議後に総理と官房長官といっしょに、大臣も残っていらっしゃいましたが、どのような案件だったのですか。

大臣)
 ITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)のサイト問題につきまして、7月のG8サミットまでの合意に向けて交渉が大詰めを迎えていることから、総理に最近までの交渉状況等について、御説明を申し上げたところであります。

記者)
 総理からは、どのような話があったんでしょうか。

大臣)
 総理からは、文部科学省は良くやっているというような話がありました。

記者)
 ITER(イーター)の閣僚級会合の開催日程などについても、ご説明をされたのですか。

大臣)
 閣僚級会合の日程については、6月の末を目処に調整をしてますということを申し上げました。

記者)
 サイトをどちらに誘致することになりそうですといった対処方針を含めた話をされたのですか。

大臣)
 いいえ。まだそのような話はしてません。対処方針については、平成14年の5月に閣議了解されました基本方針を踏まえて、鋭意準備を行っているところであります。

記者)
 今日は、会期延長について何か話はなかったのでしょうか。

大臣)
 ありません。

記者)
 総理か官房長官からは、サイト問題に対する対処方針についての指示はありましたか。

大臣)
 ありません。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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