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平成17年5月17日
9時16分〜9時19分
参議院議員食堂
◎国会提出案件
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「平成16年度食料・農業・農村の動向」及び「平成17年度食料・農業・農村施策」について（決定） |
（農林水産省）
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衆議院議員島聡（民主）提出対日投資の促進に関する質問に対する答弁書について |
（内閣府本府）
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衆議院議員岩國哲人（民主）提出領有権問題の地域における戸籍・住民票登録等に関する質問に対する答弁書について |
（法務・総務・外務省）
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衆議院議員中野穣（民主）提出日米安全保障条約と地域協定に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員五島正規（民主）提出旧鉄道共済年金の被保険者の厚生年金保険料率に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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議院議員阿部知子（社民）提出トヨタ自動車株式会社のフィリピンでの労使紛争に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員赤嶺政賢（共）提出旧日本軍の防空壕の再調査と安全対策に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通省）
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衆議院議員土肥隆一（民主）外1名提出住宅金融公庫の任意繰上償還に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通・財務省）
◎公布（法律）
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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（決定） |
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港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（決定） |
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原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（決定） |
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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（決定） |
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（決定） |
◎政令
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（公正取引委員会）
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公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
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放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（文部科学省）
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放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（文部科学・財務・国土交通省）
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プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（文部科学省）
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自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（国土交通省）
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道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令（決定） |
（国土交通・財務省）
◎人事
◎配付
（総務省）
大臣）
本日の閣議での文部科学省の案件としましては、昨年の通常国会で認めていただきました放射線障害防止法の改正に伴う措置として、その施行令の改正と施行日を定める政令の決定がありました。また、プログラム著作物の登録料を改定するための政令改正も決定されました。閣僚懇談会では、裁判員制度の広報のビデオができたことの報告や、平成17年1〜3月期のGDPの速報値が出たということで、成長率は1.3パーセントで年率にすると5.3パーセントであるという報告がございました。
記者）
昨日、文部科学省と不登校や子どもの居場所づくりに取り組んでいるNPO法人の関係者との懇談会がはじめて開催されましたが、その中で資金援助やいろいろと連携した取り組みができないかという要望があったようですが、文部科学省として、そういった民間の団体との連携をどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。
大臣）
近年、子どもを取り巻く環境が変化しておりまして、いろいろな課題が出てきているその中で、民間のNPO法人等が教育分野においても積極的に活動を展開している事実があるわけで、こうしたNPO法人と行政とが連携を図りながら協力し、様々な課題に取り組んでいくことは重要なことであると考えております。文部科学省では、不登校対応として、NPO法人等を含めた地域ぐるみのサポート体制整備や「地域子ども教室推進事業」における指導員等各種の協力、「子どもゆめ基金」によるNPO法人等への助成、それから構造改革特区における各種特例措置などによりまして、教育分野のNPO法人と連携して各種の施策に取り組んでいるところでございます。また、今年度から新たに、不登校児童生徒及び保護者への指導・支援に実績があるNPO法人や民間施設、公的施設に対し、不登校児童生徒の実態に応じた効果的な学習カリキュラム等の開発を委託することにしております。昨日行われた懇談会で出された意見等を踏まえ、今後ともNPO法人の方々と意見交換等を図りながら、施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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