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平成17年5月10日大臣会見概要

平成17年5月10日
9時49分〜9時53分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件

参議院議員喜納昌吉(民主)提出日中戦争等における中国人被害者による損害賠償請求訴訟等に関する質問に対する答弁書について
(外務省)


◎人事


◎配付

平成16年版原子力安全白書
(内閣府本府)

大臣)
 本日の閣議におきましては、平成16年版原子力安全白書の配付などがありました。文部科学省の案件はございませんでした。それから各大臣から、連休中の海外出張等の報告がございました。

記者)
 イラクで日本人が拘束されたという情報があって、政府等が対応していますが、閣議あるいは閣僚懇談会でこの件についてどのような話が出たのでしょうか。

大臣)
 町村外務大臣と村田国家公安委員会委員長から、その件についての報告がございまして、いろいろ情報収集等に努めているところだという話がございました。

記者)
 ITER(イーター)(国際熱核融合実験炉)について、連休中にいろいろな報道がありました。政府内で誘致に向けての熱意に相当温度差があり、実態として閣議了解がされたのかという感じも受けるのですが、まず、このプロジェクトの主管担当大臣として、それについてどう思われますか。また、これまで政府内や国民の理解等を深める努力が足りなかったのではないかという感じもあるのですが、今後どういった取組をしていくべきだと思われますか。

大臣)
 平成14年5月の閣議了解で、ITER(イーター)計画は国家的に重要な研究開発であるということから、国内誘致を視野に入れて政府間協議に臨むということになり、その方針の下で政府一丸となってITER(イーター)の国内誘致に向けて取り組んできたところです。これまでもサイト問題を巡ります6極協議におきまして、わが国は節目ごとに、ITER(イーター)誘致のための財政負担を含めた提案を行ってきており、それらは関係省庁の一致した日本政府としての正式な提案であったわけです。ITER(イーター)のサイト問題につきましては、去る5日にジュネーブにおきまして、白川文部科学審議官とミトソス欧州委員会研究総局長が会合を行いまして、サイト地に前提を置くことなく、ホスト国と非ホスト国の役割分担等について、議論を行ったところでございます。この議論を踏まえまして、今後とも六ケ所誘致の方針の下、国内及び国外の関係者ともよく相談しながら、7月のG8サミットまでにITER(イーター)のサイト問題の6極合意を目指して努力していきたいと考えております。今までの努力が足りなかったのではないかというご指摘ですが、文部科学省はもちろんですが、与党の方でも一生懸命やっていただいたと認識しております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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