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平成17年4月26日大臣会見概要

平成17年4月26日
9時21分〜9時27分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島御訪問について(決定)
(宮内庁・外務省)
内閣総理大臣談話(決定)
(内閣官房)
国事に関する行為の委任について(決定)
(宮内庁)
平成17年度一般会計予備費使用(2件)について(決定)
(財務省)


◎国会提出案件

「平成16年度中小企業の動向に関する年次報告」及び「平成17年度において講じようとする中小企業施策」について(決定)
(経済産業省)
参議院議員喜納昌吉(民主)提出国連人権委員会におけるキューバ人権非難決議等に関する質問に対する答弁書について
(外務省)


◎公布(法律)

水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(決定)

保険業法等の一部を改正する法律(決定)

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(決定)


◎政令

警察庁組織令の一部を改正する政令(決定)
(警察庁)
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令(決定)
(同上)
老人保健法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・総務・財務省)
医療法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の政令で定める日を定める政令(決定)
(厚生労働省)

◎人事


◎配付

労働力調査報告
(総務省)
消費者物価指数
(同上)
家計調査報告
(同上)
衆議院宮城県第2区選出議員補欠選挙結果調
(同上)
衆議院福岡県第2区選出議員補欠選挙結果調
(同上)
名古屋市長選挙結果調
(同上)

大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関係の案件はありませんでした。労働力調査報告がありました。
 また、閣議の前に第26回沖縄政策協議会が開催されまして、本年度の沖縄振興の特別調整費の配分方針が了解されました。

記者)
 先日、町村外務大臣がテレビ番組で、中国の教科書や教育の実態について、「日本も国家として調べ、意見を言うべきことは言う。」というような発言をしました。中山文部科学大臣は、先日、中国の反日デモについて、中国の反日教育が結実した結果ではないかとおっしゃってましたけれども、今回の町村大臣の発言について、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 町村外務大臣が、テレビ番組でそのような発言をされたことは承知しております。文部科学省といたしましては、外務省が行う教科書を含めた外国の教育の実態に関する調査について、必要に応じて協力していきたいと思っていますが、具体的なことにつきましては、外務省と相談してまいりたいと思っております。

記者)
 本日で、小泉政権の発足からちょうど4年を迎えますけれども、政権の評価について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 4年というのは、長いようで短い年月なのに、小泉総理はいろいろな改革をやってこられたと思います。これからまだ郵政民営化の課題もございますし、また秋にかけての三位一体改革も大きな課題だと思います。その中には義務教育費国庫負担制度の件もあるわけでございまして、ぜひ教育改革という大きな観点から、この負担制度について御議論していただきたいと考えております。

記者)
 先ほど、中国の教科書の調査に関する質問がありましたけれども、今日の閣議や閣僚懇談会では、閣僚からその関連の発言はございましたでしょうか。

大臣)
 特にありませんでした。

記者)
 閣議や閣僚懇談会で尼崎の列車事故に関する発言はありましたでしょうか。

大臣)
 国土交通大臣から大変な事態だという報告がありました。この事故で多数の死傷者が出ており、お亡くなりになった方々の冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方々にはお見舞い申し上げます。国土交通大臣がすぐに現地に飛び現場を見てこられたわけですけれども、内閣府(防災担当)、国土交通省、警察庁、消防庁等の関係府省庁が連携し、緊急の対応が行われているものと承知しております。文部科学省関連では、通学・移動途中の児童生徒等が被害にあったとの情報を得ており、本日26日の8時10分現在で、死者1名、負傷者54名、不明者4名という被害状況でございます。文部科学省としても、関係省庁と連絡しながら、被害状況の的確な把握につとめてまいりたいと考えております。

記者)
 中国の教科書に関する外務省の調査の件ですが、文部科学省として具体的にどのような協力をお考えでしょうか。

大臣)
 以前から、外国の教科書等について、きちんと調査しておくように事務方に指示をしておりますから、中国に限らず各国の学力の問題等も含めましていろいろと調査していると思いますので、外務省からの要請等があれば、それを取りまとめて協力していくことができると思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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