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平成17年4月15日
9時41分〜9時51分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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筑後川水系における水資源開発基本計画の全部変更について（決定） |
（国土交通省）
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ウルグアイ国駐箚特命全権大使久山慎一外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使中村義博外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（外務省）
（内閣官房）
◎国会提出案件
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衆議院議員今野東（民主）提出遺棄化学兵器処理事業に関する質問に対する答弁書について |
（内閣府本府）
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衆議院議員松野頼久（民主）提出「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」における特定外来生物（オオクチバス）指定に関する質問に対する答弁書について |
（環境省）
◎公布（法律）
◎政令
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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（法務省）
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外国人登録法施行令及び法務省組織令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
◎人事
◎配付
（外務省）
（内閣府本府）
大臣）
本日の閣議におきましては、文部科学省関係の案件はありませんでした。また、外交青書の配付がありました。
記者）
昨日、自民党の義務教育特別委員会が、義務教育費を全額国庫負担するように求める中間報告の骨子案を取りまとめて、5月には中間報告を作成し政府の「骨太方針2005」に反映させるという報道がございましたけれども、義務教育費の全額国庫負担についての大臣の所見をお伺いします。また、この中間報告について地方6団体からの反発や閣内の調整について、文部科学省としてどのように対応していくのかについてもお聞かせください。
大臣）
かねてから義務教育費国庫負担制度は、日本の義務教育を支える根幹であると主張しておりますとおり、この制度が廃止されることになれば、これは義務教育に関する国の責任を放棄するに等しいものです。さらに、三位一体改革というのは、補助金を削減し税源を移譲するということですが、義務教育費は負担金です。補助金というのは、政策誘導のためプラスアルファで補助する性格のものですけれども、負担金というのは当然の責務として負担するという性格のものであり、それくらい義務教育費国庫負担制度というのは大事なものだと思っております。昨日、自民党の文教制度調査会義務教育特別委員会が「この制度の廃止は、義務教育に対する国の責任の放擲（ほうてき）。国が責任を果たすためには、全額国庫負担こそあるべき姿。」という内容の中間報告の骨子案を示されたと聞きまして、私としてはまさに我が意を得たりと思いました。中央教育審議会におきましても、この制度について検討をしていただいておりますが、義務教育に対する国の責任について十分御議論をいただきたいと思います。私としては、義務教育については、国の責任で行うべきものであり財源を負担すべきだという考え方でございます。
記者）
現行制度の堅持という形になりますと、党内調整、閣内調整などいろいろな課題があると思うのですけれども、大臣としてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
大臣）
自民党の方がそのような方向で取りまとめるということなので、これから政府の中でもいろいろな議論があるのだろうと思います。自民党の中でこのような考えが強いということは、私にとっては大きな援軍だと思っています。また、諸外国の趨勢も、義務教育の財源は国が全額持つ方向に進んでいるわけで、これからの協議の場において大きな力になると思います。
記者）
今週末に日中外相会談が行われますけれども、歴史教科書の件も含め最近の日本と中国のいろいろな問題についても話し合われると思うのですが、この外相会談にどのようなことを期待されますか。
大臣）
町村外務大臣には、日本の立場として言うべきことは言ってもらいたいし、主張すべきことは主張してもらいたいと思っております。
記者）
言うべきことは言うというのは、例えばどのようなことでしょうか。
大臣）
例えば竹島についても、もともと日本の領土だったところに李承晩ラインが引かれて、島根県の漁民の方々が大変苦労されたわけですが、そういったことを今の日本の人たちはほとんど知らない。だから私は歴史というものをきちんと子どもたちに教えるべきだということを申し上げているのです。
記者）
報道によると、反日デモ等の反日行動を煽り立てるような動きがあるようですが、これについてどのように思われますか。
大臣）
冷静に対処していただきたいと思います。どこの国の間にも懸案事項はありますけれども、大局的見地を忘れないでいただきたいと思います。
記者）
昨日の文教制度調査会議務教育特別委員会の中で、全額国庫負担と同時に、市町村・学校の権限拡大ということも話題になっていましたけれども、一方で、教員の自宅研修としてUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）に行ったり、サンドイッチを作ったりしているという実態が報道されておりますが、こういう状況を大臣はどう見てらっしゃいますか。
大臣）
できるだけ学校現場や市町村の権限を拡大して、それぞれの学校や市町村が創意と工夫をもって、子どもを立派に育てるということはいいことだと思いますし、文部科学省もそのような方向で検討を進めているところでございます。しかし、今ご指摘があったようなことでは困りますので、そこのところは十分わきまえてもらいたいと思います。
記者）
スクールミーティング等で、教師が多忙すぎるという意見が出ていますけれども、それとは乖離した自宅研修の実態があることについては、どのようにお考えですか。
大臣）
教師が多忙になったという話は、スクールミーティング等でも聞いておりますけれども、一方ではそういう話もあるということなので、引き続き現場の声をよく聞いていかなければならないと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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