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平成17年4月1日
9時38分〜9時42分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
（内閣官房）
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「予備費の使用について」の一部改正について（決定） |
（財務省）
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マリ国特命全権大使ギセ・マイムナ・ジャル外1名の接受について（決定） |
（外務省）
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ウガンダ国駐箚特命全権大使菊池龍三外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊東喜昭外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（同上）
◎国会提出案件
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衆議院議員川内博史（民主）提出情報通信分野における個人情報の保護に関する質問に対する答弁書について |
（総務省）
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参議院議員福島みずほ（社民）提出義務教育諸学校教科書採択の公正確保に関する質問に対する答弁書について |
（文部科学省）
◎人事
◎報告
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国家公務員災害補償法の改正に関する人事院の意見の申出について |
（内閣官房）
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件としましては、国立特殊教育総合研究所等11の独立行政法人の理事長等の任命について、ご了解をいただきました。また、質問主意書に対する答弁書の決定が一件ありました。閣僚懇談会におきましては、財務大臣から平成17年度の予算執行調査の実施について発言がございました。また、総務大臣から市町村合併がずいぶん進んでいるという話がございました。
記者）
昨日、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法の一部を改正する法律」が国会で成立いたしました。国会の委員会では、大臣は本当はこの法律を提出したくなかったのではないかと同情的な意見もあったのですけれども、その点も含めてお考えをお聞かせください。
大臣）
同情されたり、激励されたりしながらの審議もあったとは思いますけれども、今後の義務教育費国庫負担金の取扱いにつきましては、本年秋までに中央教育審議会において結論を得て、平成18年度において恒久的措置を講ずるということになっておりまして、国会審議においても中央教育審議会の検討結果を十分尊重するようにとご指摘を受けたところでございます。私としては、義務教育における国の責任を全うしていくためには、義務教育費国庫負担制度を堅持する必要があるということで、しっかり頑張っていかなければならないと決意を新たにしたところでございます。
記者）
3月29日の参議院の文教科学委員会での、学習指導要領に、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本の領土であると明記すべきだという大臣の発言に対し、韓国の外交通商相が「歴史を反省し、日韓関係の未来を少しでも考えているのか疑わしい発言で、実に遺憾だ」と批判をしているのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
大臣）
今の日本の教育は、基本的なことをしっかり教え、その上で自ら考え判断できる子どもを育てるという方針で行っているわけでございまして、日本の国土がどこからどこまでという知識は、基本的な知識だと思いますから、そのことを教えるのは当然ではないかと思っています。いずれにしても、中央教育審議会に学習指導要領の全面的な見直しの検討をお願いしているところでございますから、その結論を待って措置したいと考えております。
記者）
先日の発言の際に、韓国側が反発をしてくるということを、予想されていてのご発言であったのか、そうではなかったのか、その点を伺いたいのですが。
大臣）
そこまでは考えませんでした。基本的知識をきちんと教えることは、当然ではないかという気持ちでございました。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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