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平成17年4月12日
9時55分〜10時1分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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正仁親王同妃両殿下のモナコ国御旅行について（了解） |
（宮内庁・外務省）
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ジブチ国駐箚特命全権大使泉堅二郎に交付すべき信任状及び前任特命全権大使平林博の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（外務省）
◎国会提出案件
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衆議院議員泉房穂（民主）提出高齢者及び障害者の自己決定の支援に関する質問に対する答弁書について |
（法務・厚生労働省）
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衆議院議員樋高剛（民主）提出介護保険制度見直しに関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
◎公布（法律）
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携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（決定） |
◎政令
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平成16年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定） |
（内閣府本府・法務・財務省）
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障害者基本法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（内閣府本府）
（同上）
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電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（総務省）
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電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） |
（総務・財務省）
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電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（財務・文部科学・経済産業省）
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罹災都市借地借家臨時処理法第25条の2の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（決定） |
（国土交通・法務省）
◎人事
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件といたしましては、電源開発促進対策特別会計の平成17年度予算で新規に認められた事業を位置づけるべく関係の政令の改正が閣議決定されました。それから閣僚懇談会におきましては、厚生労働大臣より若者対策の効果的推進について発言がありました。具体的には、経済界、地域社会、政府等の関係者で構成する「若者の人間力を高めるための国民会議」（仮称）を5月中下旬に開催することと、若者自立・挑戦戦略会議の地方版の会議を、雇用情勢の厳しい地域において開催するなどです。この関連では私からも、文部科学省の取組について発言いたしました。また、この件については、官房長官、経済産業大臣からも発言がございました。
記者）
本日この後、欧州委員との会談が予定されておりますけれども、どのような姿勢で臨まれるのかお聞かせください。
大臣）
本日、ポトチュニク欧州委員との会談を行い、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）のサイト問題について議論する予定でございます。六ケ所村への誘致という基本方針は変わるものではありませんが、ITER（イーター）計画の成功のためには、6極の枠組みの中で日欧双方の納得のいく解決策を目指し協議することが重要と考えておりまして、サイト問題解決に向けて率直な意見交換を行いたいと考えております。
記者）
日本の国連安保理常任理事国入りや教科書検定問題で、大規模な反日デモが中国であり、現在は若干沈静化しているようですが、文部科学省として何らかの対応をするお考えがあるのかお聞かせください。
大臣）
中国各地で発生した反日デモ及び一連の破壊活動については、9日に外務省の事務次官から在京中国公使に対して、極めて遺憾である旨表明の上、警備の徹底および再発防止を求め、在留邦人の安全確保等のため必要な措置を講じるよう強く要請したところでございます。さらに10日には町村外務大臣から在京中国大使に、在留邦人等の保護のために再発を防止するよう有効な警備の徹底を要請したところでございます。現在のところ、中国に所在する各日本人学校等においては被害が無いとの報告を受けておりますが、文部科学省としても引き続き、外務省とも連携を図りつつ、現地の状況について情報収集を行い、日本人学校の児童生徒の安全確保等に万全を期してまいりたいと考えております。
記者）
中国における反日の動きについて、お互いの歴史認識は平行線のところもあると思うのですが、例えば日韓の歴史の共同研究のような長い目で見た取組を、日中間でも行うお考えはないのでしょうか。
大臣）
日本と中国との間の理解増進に資するものであれば共同研究をすることも結構なことだと思いますが、まず外務省で考えていただくことではないかと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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