ここからサイトの主なメニューです
平成17年3月29日大臣会見概要（閣議）

平成17年3月29日
9時57分〜10時2分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆
1. 平成16年度特別会計予算総則第14条第1項の規程に基づく経費の増額
1. 平成16年度特別会計予算総則第14条第7項の規定に基づく経費の増額
について（決定）
（財務省）
☆ ルワンダ国特命全権大使エミール・ルワマシラボ外1名の接受について（決定）
（外務省）

◎国会提出案件

☆ 衆議院議員島聡（民主）提出マニフェストに基づいた政策評価に関する質問に対する答弁書について（決定）
（総務省・内閣官房）
☆ 衆議院議員長島昭久（民主）提出文部科学省が公立小中学校に配付した副教材である「心のノート」に関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）


◎政令

☆ 内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
☆ 金融庁組織令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
☆ 財務省組織令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 公益通報者保護法の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
☆ 公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令（決定）
（内閣府本府）
☆ 防衛庁組織令等の一部を改正する政令（決定）
（防衛庁・総務・財務省）
☆ 預金保険法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（総務省・警察庁・文部科学省）
☆ 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（総務・財務省）
☆ 消費税法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
☆ 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 発達障害者支援法施行令（決定）
（厚生労働・文部科学省）
☆ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省）
☆ 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
☆ 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 道路法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
☆ 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・財務省）

◎人事


◎報告

☆ 営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告（平成16年）について
（内閣官房）
☆ 官民人事交流に関する人事院の年次報告（平成16年）について
（同上）

◎配付

☆ 労働力調査報告
（総務省）
☆ 家計調査報告
（同上）

大臣）
　本日の閣議における文部科学省関係の案件といたしましては、私立学校教職員共済法施行令などの政令5本の一部改正の閣議決定がありました。また、日本ユネスコ国内委員会委員2名を4月1日付けで任命することにつき承認をいただきました。質問主意書に対する答弁書の決定が一件ありました。それから完全失業率や有効求人倍率などの報告がありました。閣僚懇談会では、総理から、郵政民営化法案については4月中に国会に提出して会期内に成立させるため、各閣僚一致協力して努力してくれという指示がございました。また、先般の福岡県西方沖の地震の被災地の玄界島に視察に行かれて、ひどい状況であったので、できる限りの支援を実施するようにという指示もございました。

記者）
　スマトラ島沖で再び地震が発生したわけですけれども、例えば調査研究や被害把握などのために、文部科学省関係の職員を派遣するようなことをお考えでしょうか。

大臣）
　この度、深夜に発生したスマトラ島沖の地震についての文部科学省の対応としては、現地の日本人学校等と連絡をとり、関係者の安否確認を急いでおりますが、現時点で被害は確認されておりません。今後、現地の状況や関係国からの要請に応じて、関係省庁と連携し適切な対応をしてまいりたいと考えております。

記者）
　4年前に歴史教科書の問題をきっかけにつくられた日韓歴史共同研究委員会が、報告書の内容を確認して、共同研究を終えたわけですけれども、この研究成果についてはどういったかたちで活用されるべきだと大臣はお考えでしょうか。

大臣）
　ご指摘の委員会は、3月26日の最終の全体会合において、約3年間の活動を終了したものと承知しております。共同研究の成果につきましては、両国の政府及び関係機関、研究機関、教科書関係者、民間等に広く配付し周知することとしております。なお、この共同研究の成果が、実際の教科書記述に反映されるかどうかは、その成果というのが我が国の学界で学問的にどのように位置づけられるのか、また、それを踏まえて発行者においてどのような記述がなされるかなどによるものであると認識しております。

記者）
　今後も、日韓の歴史共同研究を継続することについて、総理や外務大臣が前向きな発言をしていますけれども、文部科学大臣としてはいかがでしょうか。

大臣）
　この共同研究につきましては、昨年12月の日韓首脳会談及び日韓外相会談において、韓国側より今後とも進めていきたい旨の提案があったものであり、また、去る3月25日に総理が「両国が友好関係を増進していく方向で、今後の歴史共同研究のあり方を考えていきたい」という旨を述べられたものと承知しております。今後、何らかの形で共同研究を続けていけるかどうか、外務省とよく相談していきたいと考えております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ