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平成17年3月15日大臣会見概要

平成17年3月15日
9時21分〜9時28分
参議院議員食堂

◎一般案件

平成16年度特別会計予算総則第14条第1項の規定に基づく経費の増額について(決定)
(財務省)


◎国会提出案件

平成17年特定独立行政法人の常勤職員数に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(総務省)
衆議院議員照屋寛徳(社民)提出海上自衛隊沖縄基地隊所属三等海曹の処分に関する質問に対する答弁書について
(防衛庁)
衆議院議員松野信夫(民主)提出証券取引所における時間外取引の実態に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員藤田一枝(民主)提出戸籍法施行規則改正に関する質問に対する答弁書について
(法務省)
参議院議員櫻井充(民主)提出印紙税に関する質問に対する答弁書について
(財務省)
平成16年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)
平成16年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)


◎法律案

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業・国土交通・環境省)
商標法の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業省)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(環境省・内閣官房・財務・経済産業省)


◎政令

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(防衛庁)
自衛隊員倫理規程の一部を改正する政令(決定)
(同上)
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(総務・国土交通省)
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
市町村の合併の特例等に関する法律施行令(決定)
(同上)
財務省組織令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令(決定)
(文部科学・財務省)
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(決定)
(厚生労働・財務省)
薬事法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
児童福祉法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)
水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省・金融庁)
独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令(決定)
(経済産業省)


◎人事


◎配付

平成16年度特別交付税の3月交付大綱
(総務省)
千葉県知事選挙結果調
(同上)


大臣)
 本日の閣議における文部科学省の案件としては、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。閣僚懇談会では、マラッカ海峡の海賊による日本人誘拐事件の話がありました。

記者)
 本日が今国会の法案提出期限の3月15日となります。3月20日には中央教育審議会の答申から丸二年を迎えるわけですけれども、そのことに関する所感と教育基本法改正に今後どのように取り組むかお考えをお聞かせください。

大臣)
 平成15年3月20日に中央教育審議会の答申をいただいてから2年がもう経とうとしていまして、今日に至るまで改正法案の提出が実現していないということは大変残念でございます。今日も官房長官から、教育基本法改正法案も与党内の調整がつけば、今国会に提出したいと考えているというお話がございました。与党においては「与党教育基本法改正に関する協議会」と「検討会」で精力的に話し合いが進められていまして、先般、文部科学省としての改正案(草案)の作成に取り組むことが了承されたところでございます。今後とも、国民的な議論を深めながら、速やかな改正に向けて取り組んでいく方針に変わりはございません。

記者)
 今日、予定されていた衆議院文部科学委員会の参考人質疑の件ですけれども、田中康夫長野県知事の参考人招致に自民党が反対しまして、参考人質疑自体が流れてしまったのですけれども、民主党はその招致が実現するまで審議に応じないという方針を固めているのですが、審議の遅れの懸念などについていかがでしょうか。

大臣)
 ご指摘の件については承知しておりますが、これは国会運営に関することでありますから、国会において適切に判断されるものと考えております。

記者)
 教育基本法改正の関連ですが、答申から2年経って、国民的議論が盛り上がっているのかというと、首を傾げざるを得ない部分があると思うのですけれども、国民的議論が盛り上がっているというような認識でしょうか。

大臣)
 教育改革タウンミーティングや教育改革フォーラムなどに、私も何度か出席させていただいた中で、教育基本法改正について関心を持っている方が多いと感じました。自民党と民主党の超党派の議員連盟も設立されて議論も行っておりますし、そういった意味からも国民的議論の盛り上がりが欠けているということはないと思います。国会に法案が提出されれば、さらに論議が活発になるのではないかと期待しています。

記者)
 その与党の検討会等で、一定の方向が出るまでは待つということですか。

大臣)
 与党間の協議が整うことが、議論を活発化させるためにも大事なことではないかと思っておりまして、しばらく様子を見たいと思います。

記者)
 今、大臣からお話のあった超党派の議員連盟ですけれども、議員連盟が示している大綱案は、文部科学省のものとはだいぶ違うかと思うのですけれども、その評価はいかがでしょうか。

大臣)
 まだ、見ていませんので、評価は差し控えたいと思います。

記者)
 韓国で、歴史認識や竹島の問題で、反日感情が高まっているということで、駐韓国大使が一時帰国したりもしていますけれども、今後、教科書検定等もありますが、文部科学大臣としてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 教科書検定については、粛々と進めるということです。

記者)
 反日感情については、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 あまり感じません。反日感情を煽ろうという日本人がいるということが報道されていますが、これは大変残念なことです。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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