平成17年3月8日
8時45分〜8時53分
参議院議員食堂

大臣）
　今日の閣議では、文部科学省関係の案件はございませんでした。閣僚懇談会では、私から、先週土曜日に開催した島根県での教育改革のタウンミーティングの報告をいたしました。その後、閣僚の中から、国際会議には大臣等がもっと出席できるようにしなければならないという発言がございまして、各閣僚から、そのとおりであり、大臣が出ないと国益を損ねる場合もあるのではないかという意見や、そもそもこれは自由党時代の小沢議員が提唱したことで、もっと副大臣、大臣政務官を活用すべきではないかという意見が相次ぎました。
　最後に総理から、会期延長は考えていないので、会期内に法案が成立するように努力してほしいというお話がありました。

記者）
　先日、参議院予算委員会で、山谷議員の質問に対して、教育現場での性教育の実態について全国調査するというお考えを示されたかと思うのですけれども、具体的にどのようなことをお考えかお聞かせください。

大臣）
　文部科学省に、学校現場で過激な性教育が行われているという苦情等が届いていまして、その度、教育委員会を通じて指導はしているのですけれども、あのようなご質問がございました。予算委員会の場で答弁に少し躊躇したのは、教育委員会を通じて調査しましても、適切に指導をしているという報告しか返ってこない可能性もあり、現実にどのような実態調査をすればいいのか、すぐに思いつかなかったからです。予算委員会としての要望が非常に強いので、何らかの形で実態調査をやるべきではないかと思い、あのような発言をしたのですけれども、具体的にどのように調査を実施するか事務方で検討をさせております。

記者）
　先日、下村大臣政務官が講演の中で、教科書検定基準の近隣諸国条項について、この条項ができてからマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が徹底されているというような批判をされていたのですけれども、この検定基準の中にこの条項が盛り込まれている狙いなどについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　昭和57年に近隣諸国条項を設けて、近隣アジア諸国との国際理解と国際協調について配慮することとなりました。このような検定基準や学習指導要領に基づき、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、適切な検定が行われていると考えております。

記者）
　条項自体については必要なものであるという認識でしょうか。

大臣）
　政府として決めたことですし、条項が必要か必要でないかという以前に、近隣諸国、そして国際社会全体と国際理解と国際協調を図っていかなければなりませんから、そのような観点は当然必要なことだろうと考えております。

記者）
　昨年の大臣の歴史教科書に関する発言についても、大臣政務官は支持するという発言をされているのですけれども、先ほどの近隣諸国条項への批判と、この支持するという発言について、どのように受け止めておりますか。

大臣）
　下村大臣政務官は政治家として、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の事務局長をしていますから、そのような政治家としての立場から発言をされたと思っております。文部科学省としては、学習指導要領や教科用図書検定基準の範囲内で、教科用図書検定調査審議会の専門家の先生方の意見等を聞きながら、粛々と検定をやっていくということだろうと思っております。

記者）
　議員の活動と大臣政務官という2つの立場を持っており、混乱を招く部分もあるかと思うのですけれども、その点はいかがですか。

大臣）
　日本は民主主義の国ですから、いろいろな考えの方がおられて、自分の信条に基づき政治家として活動しているわけですから、それはそれでいいと思います。できれば、あまりこういうことをいちいち取り上げて騒がないでいただきたい。文部科学省の中にもいろいろな意見があってもいいと思いますし、それこそ自由闊達な意見があってこそ民主主義の国が発展していくわけですから、個々の議員としての発言をことさら大げさに取り上げるのはどうかと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）