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平成17年2月18日大臣会見概要

平成17年2月18日
8時54分〜9時4分
参議院議員食堂

◎一般案件

地球温暖化対策推進本部の廃止について(決定)
(内閣官房)


◎国会提出案件

衆議院議員川内博史(民主)提出文化審議会に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)


◎法律案

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(決定)
(農林水産省)
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(同上)
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案(決定)
(経済産業省)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(経済産業省・警察庁・財務・文部科学・国土交通省)


◎政令

自衛隊法施行令の一部を改正する政令(決定)
(防衛庁)
漁業法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)


◎人事


大臣)
 今日の閣議における文部科学省関係の案件は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出の決定、それと質問主意書に対する答弁書の決定がございました。それから閣僚懇談会におきまして、私から2点発言をさせていただきました。一つは第3回地球観測サミットの結果について報告いたしました。もう一つは、寝屋川市立中央小学校の事件についての報告で、まず、事件の詳細を把握するため、昨日、文部科学省から職員4名を現地に派遣したこと、また本日、文部科学省内にプロジェクトチームを設置し今回の事件の分析と今後の安全確保の方策についての検討を進めるように指示したこと、さらに学校の安全確保のための当面の対策として、1今回の事件で教職員が被害を受けたことを踏まえ、特に教職員の防犯訓練を集中的に進めていただきたいこと、2PTAや地域のボランティアなどの参加を得て、学校の安全確保の取組を図るなど地域との連携を進めていただきたいこと、3学校の安全確保の取組においては、特に学校と警察との連携を一層密にしながら進めていただきたいことを学校の設置者等に要請したいと考えていることを申し上げました。この当面の対策に関連して、村田国家公安委員会委員長に対しまして、学校の安全確保の重要性に鑑み、学校が警察との連携を一層密にしながら、安全確保のための取組を進めていくことができるよう協力をお願いいたしました。また、村田国家公安委員会委員長からは、文部科学大臣の発言の趣旨も十分踏まえつつ、今後とも学校の安全対策を精力的に進めてまいりたいという発言がございました。

記者)
 全国知事会長が福岡県の麻生知事に決まりました。同じ九州ということでたぶん旧知でいらっしゃるかと思うのですけれども、中央教育審議会があのような状態になっている中で、新会長に期待されること、また、中央教育審議会の運営を、今後どうされていくのかお伺いいたします。

大臣)
 麻生福岡県知事は、旧通産省の出身ということもあり昔からよく知っておりまして、また、知事としての実績をあげておられることも知っておりました。非常にバランス感覚の取れた方だというのも存じておりますので、会長としても活躍されるのではないかと思っております。中央教育審議会の委員につきましては、文部科学省としては、できるだけ当初から地方団体の代表の方に会議に出ていただいて議論に参加していただきたいと考えておりまして、地方六団体との調整を行ってきたところでございます。総会の委員については2名、義務教育のあり方について具体的な議論を行う義務教育特別部会に3名、地方団体から委員を受け入れることにしたいということで、候補者の提示をお願いしたところでございますけれども、まだ、その提示をいただけないまま現在に至っているわけでありまして、私といたしましては、新しい知事会会長が選出されましたので、委員候補者が提示され進展が見られることを期待しているところでございます。

記者)
 麻生知事会長は、昨日の会見でも、やはり地方から委員を3人入れないのはおかしいということをおっしゃっていて、従来から梶原前知事会長がおっしゃっていたことと違いがないわけで、文部科学省の方も同じスタンスでいると、いつまでも状況は変わらないのではないかと思うのですが、大臣が、例えば直接、麻生知事会長とお会いになって打開策を探るといったことはないのでしょうか。

大臣)
 私が具体的に動くつもりはございません。中央教育審議会というのは、非常に幅広い事項を議論するところでございますので、そういう意味からも、地方からは、義務教育の教職員給与負担者としての都道府県の代表と、それから学校の設置管理者としての市町村の代表から各1名ずつ入っていただくことでいいと考えております。当初の事務方の案は1名だったものを、私の判断で2名に増やしたこともあるので、その辺のところも御理解していただきたいと思っております。

記者)
 昨日、森派の総会で、森喜朗会長が大臣とは若干意見が違うと、「ゆとり教育」は大賛成であって、OECD(経済協力開発機構)の調査など外の雑音に右往左往しても仕方がないというような発言されており、大臣もその場でお聞きになっていたかと思うのですけれども、それをどう受け止めたかお聞かせください。

大臣)
 予算委員会が迫ってましたので、私も長い話はできませんでしたけれども、少し話をさせていただきました。その主旨というのは、決して私も森前総理と考え方が違うわけではなく、単に知識を詰め込むだけではなくて基礎基本をしっかりと教え、知識や体験をもとにして、自分で考え、判断し、行動できる、そういうたくましい子どもたちを育てていくという考えで、現行の学習指導要領の目標・理念は間違いないと思っていますが、問題はそれが果たしてその目的どおりに進んでいるかどうかということで、それを検証していかなければならないということ。学力調査の結果に右往左往しているわけではないのだけれども、学力が低下しているということは、認めざるを得ないし、それ以上に、日本の子どもたちが勉強をする意欲をなくしているということと、そしてまた、なぜ勉強をしなければいけないのかという動機付けが非常に弱いということが問題であるということ。どうしたら、日本の子どもたちにもっと勉強してもらえるのかということも含めて、今いろいろ検討しており、まずは現場の声を聞くことが大事だということで、私や副大臣、大臣政務官をはじめ職員も総動員して、300校を目標にして学校を訪問し、先生や児童生徒、そして保護者の話を十分聞こうということで取り組んでいることをお話させていただきました。

記者)
 安全・安心な学校づくりのためのPT(プロジェクトチーム)を設置されるということですが、具体的にいつ頃までに、どういったことを目指すのか、お考えをお聞かせください。

大臣)
 検討を進めていかなければ具体的なことはわかりませんが、できるだけ早く検討結果をまとめてもらいたいと思っていますし、検討が進んだ事柄から順にまとめていくということもあるのではないかと思っていまして、可能なものについては年度内にでも実施していきたいと考えております。

記者)
 スクールカウンセラーの派遣というのは、早急にやっていけるのではないかと思うのですが。

大臣)
 新聞等の情報ですけれども、亡くなられた先生は、非常に慕われていた先生らしく、子どもたちも、そしてまた同僚の先生方にも、かなりショックといいますか動揺があるというように聞いてます。それほど大変な事件だったと思いますので、要請があればすぐに対応しなければいけないと考えております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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