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平成17年1月7日
10時41分〜10時48分
文部科学省記者会見室
◎人事
大臣）
今日は、閣議の前に郵政民営化推進本部が開催されまして、2007年4月からの民営化につきまして、総理から不退転の決意が述べられ、全面的な協力支援体制をとるようにという御指示がございました。閣議におきましては、文部科学省関係の案件はありませんでした。閣僚懇談会におきましてはASEAN（アセアン）（東南アジア諸国連合）主催の緊急首脳会議の報告と、それに伴いまして津波関係のいろいろな発言が各閣僚からありました。日本としても引き続きできる限りの支援をしていくというお話がありました。
記者）
津波被害への復興支援について、国際的な枠組みの中での支援というかたちと、それとは別に文部科学省に限れば日本人学校でも被害者が出ているということで、「心のケア」の問題等も出てくるかと思うのですけれども、職員やカウンセラーの派遣など具体策についてはいかがでしょうか。
大臣）
ご承知のように、残念ながら日本人学校でも何名かの犠牲者が出ました。年末にも文部科学省の職員を派遣しないのかというお話がありましたが、今のところ派遣しておりません。今後、必要に応じて、職員やカウンセラーの派遣等を考えていかなければならないと思っています。
記者）
年頭に当たっての所感といいますか、今年はどのような年にしたいという抱負についてお聞かせください。
大臣）
今年は、文部科学省にとって課題山積だと思っております。教育基本法の改正にできるだけ速やかに取り組みたいと思いますし、去年から課題になっております義務教育の改革について、あるいは昨年末問題になりました日本の児童・生徒の学力低下にどのように対処していくか、私としてはもう一度、世界一の学力を目指して様々な取組をしてまいりたいと考えております。
その他、科学技術関係では、2月にもHー A（エイチツーエイ）ロケットの打上げがあるわけで、これは是非とも成功させなければなりません。また、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の誘致についても、今年は是非とも六ヶ所村への誘致という結論を出したいと考えております。そういったことで、今年は例年にも増して、文部科学省としても忙しく、また、大事な年になると思いますので、文部科学省が一丸となって取り組まなければいけない年だと思っております。
年末年始にいろいろな方々にお目にかかりましたが、やはり皆様方は、日本の教育の現状といいますか、日本の社会全体について大変憂慮し、危機感を持っていらっしゃるということがよくわかりました。それが、教育に起因するものであるということであれば、文部科学省がまずは責任を持って取り組んでいかなければいけない。大臣として先頭に立って頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
教育改革につきまして、国民と直接対話をする機会を積極的に設け、いつも言いますように、現場の声をしっかり聞くということで、私自身もできるだけ現場に行って、生の声を聞きたいと思っています。このため、本日、教育改革広報・広聴プロジェクトチームを省内に発足させたところです。教育改革を進めるに当たり、やはり現場の声、国民の声を十分に聞きながら対処していくことが非常に大事だと考えているところでございます。
記者）
閣僚懇談会で各閣僚から、津波についての発言があったということですが、それ以外のことについて何か発言はあったのでしょうか。
大臣）
今日、私が小泉総理に申し上げましたのは、郵政民営化のパンフレットの中の小泉総理の文章が非常に簡潔明瞭でわかりやすいので、是非、機会があるごとに使わせていただきますということです。
それと、地震と津波被害への支援に関して、文部科学省関係では、国際緊急援助隊への大学の医療関係者の参加や津波被害関係の調査に関する研究者たちが現地に行っているというお話もさせていただきました。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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