平成16年12月28日
10時47分〜11時2分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議での文部科学省関係の案件としましては、まず、規制改革・民間開放推進会議の第一次答申に示された具体的施策を最大限尊重し、所要の施策に速やかに取り組むとともに、平成16年度末までに「規制改革・民間開放推進3か年計画」を改定することを決定いたしました。また、人事案件として、平成17年1月11付けの幹部人事について承認をいただきました。閣僚懇談会におきましては、海外出張の報告等がありました。また、経済産業大臣が海外出張されるということで、私が臨時代理となりました。それと、インドネシアでの大規模地震や周辺諸国の津波被害等について、日本からも緊急に、いろいろな援助等を行うというお話がございました。

記者）
　今のお話にありました事務次官人事が、今日の閣議で決定されましたけれども、課題がいろいろあると思うのですが、この時期にこういった形の人事をされた理由をお聞かせください。

大臣）
　人事というのは、従来から適材適所と人物本意ということだと思います。今回は特に、省庁再編後初めての旧科学技術庁出身の事務次官が誕生するということでございまして、来年は特に教育・科学技術にとって極めて重要な年になると思われますので、新体制の下で引き続き省をあげて、スピード感を持って改革に取り組み国民の期待に応えたいと思っております。

記者）
　今度、横浜市で32歳の校長先生が、民間人から登用されますけれども、32歳という年齢が果たして校長としての社会人経験があるのか。いくら「楽天」の副社長をされていたということでも、自分が親だった場合に、果たしてそれで安心して子どもを預けられるのかという不安が、当然考えられるかと思います。確かに横浜市教育委員会のこととはいえ、若干首をかしげる向きもあるのではないかと思いますが、大臣の率直なお考えを伺います。

大臣）
　確かに、私も60歳を過ぎる年になって、年を取ってわかることも多いと感じることがあります。しかし、32歳という年齢は、しっかりしていたと自分でも思います。若いということは、子どもに年齢が近いということなので、それだけ自分が児童・生徒であった頃の印象や体験がまだ残っているわけですから、そういう意味ではいいのではないかと思っております。また、年齢にとらわれることなく、適任者がいれば登用してもいいのではないかと思います。文部科学省として教育委員会に対して、年功序列にとらわれることなく適材適所で登用するように促しているわけですから、そういう意味ではいいのではないかと思います。一回、会ってみたいなという気持ちもあります。
　昨日、学生の方から手紙をいただきまして、なかなかしっかりした感心する文章でございました。その手紙の中に、自分のように小中学校の授業を受けてからあまり年を経ていない人たちの話も聞いて欲しいということが書かれていました。これからの教育改革に当たりましては、いつも言っていますように、まず何といっても子どものためでなければなりません。子どもの一生を左右する義務教育ですから、子どもたちがより良い人生を送れるような土台を作ってあげるという意味で、いろいろな体験を十分に参考にしながら、改革に向けての検討をしていきたいと思っていますから、ぜひ、そういう若い人たちの体験や意見も聞きたいと思っています。

記者）
　大津波の影響ですけれども、かなり日本人学校にも被害が出ているようですが、情報収集はしているようですけれども、現地からの通信事情等の悪さなどもあり、なかなか難しいと思いますが、現時点での対応は伺っているのですが、今後の対応等をお聞かせください。

大臣）
　これまでのところ、プーケット方面を旅行中のバンコクの日本人学校の児童1名が死亡し、その父親の安否が不明です。同じバンコク日本人学校の教員の妻の安否も不明です。ニューデリーの日本人学校の教員1名とその家族3名の計4名とも連絡が取れないという状況でございます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今後も、現地の日本人学校や外務省と緊密に連絡を取りまして、安否の確認を進めてまいりたいと思います。その他の周辺諸国の日本人学校の関係者の方々の安全は、ほとんど確認済みです。中には千人単位の非常に大きな学校もあるものですから、全員ということではありませんが、だいたいは安全を確認しております。「つなみ」という日本語が、そのまま「tsunami」という英語になっていることが、閣議で話題になったのですけれども、今回の津波の被害者は2万人を超すということで大変なことになったと思っております。現在、環太平洋の津波の早期警戒システムというのができてきているけれども、インド洋の方はまだできていないらしいのです。来年、国連の災害に関する会議が、神戸で阪神・淡路大震災から10年を期にあるのですが、そういったことも提案したらどうかと考えているところです。どこで何が起こるか本当にわからないです。

記者）
　津波の関連ですが、通信事情の悪さもあって、とりあえずは職員を現地に派遣したりとかいうことも現段階では検討されているのでしょうか。

大臣）
　それは外務省の方でやっていただいていると思いますから、文部科学省から派遣するということは、今のところ考えておりません。安否確認がなかなか進まないなどの特別な事情でも起これば、そういうことも考えたいと思います。

記者）
　今年一年を振り返って、どんな感想をお持ちでしょうか。

大臣）
　ちょうど3ヶ月経ったとこですが、文部科学大臣を拝命いたしまして、最初の2ヶ月ほどは、三位一体改革の関連で義務教育費国庫負担制度を含め、地方側の案にどのように対応するかということに追われました。その間、私が日頃からいろいろと考えておりましたことを、取り急ぎまとめまして「甦（よみがえ）れ日本！」ということで公表いたしました。その後、国際的な学力調査の結果等が公表されて、やはり自分が予想していたような教育をめぐる懸念すべき問題があると改めて認識しました。一言で言うと、このままでは本当に日本が危ういなと、そういう感情を持ちながら、スピードを上げて、教育改革に取り組んでいかないといけないと思いました。省内にも義務教育改革推進本部を立ち上げて、直ちに、とにかく「前例にとらわれることなく、全て再検討すべき」ということを指示したところでございます。いろいろな人の話を聞けば聞くほど問題があるし、また、やらなければいけないことがたくさんあるということを痛感しているところでございます。将来に向けたいろいろな課題が山積の今の日本ですけれども、特に来年は教育改革が、日本の将来を左右するような大きな課題になるのではないかなと思っています。また、年末年始は、副大臣、大臣政務官をはじめ、事務方の皆さんにもいろいろなことを考えて、新しい年を迎えてくださいという話もしているのです。来年は、私どももいろいろな現場に赴いて、いろいろな話を聞きたい。自分自身で現場に足を運んで、地域の方、先生、あるいは子どもたちと直接会って、いろいろな話を聞きたいと思っております。
　また来年は、HーA（エイチツーエイ）ロケットの打ち上げも予定されておりますし、また、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の誘致もありますから、そういったことがうまくゆくよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。

（了）

（大臣官房総務課広報室）