平成16年12月17日
11時46分〜11時50分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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ニジェール国、ブルキナファソ国及びベナン国駐箚特命全権大使塩口哲朗に交付すべき信任状及び前任特命全権大使黒川祐次の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） |
（外務省）
◎国会提出案件
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衆議院議員山花郁夫（民主）提出平成16年11月26日付け政府・与党合意文書「三位一体の改革について」に関する質問に対する答弁書について |
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財務省・内閣官房・内閣府本府
総務・文部科学・厚生労働省 |
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広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告することについて |
（国土交通省）
◎政令
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（公正取引委員会）
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銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（警察庁）
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特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） |
（総務・財務省）
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公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（総務・国土交通省）
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日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（決定） |
（財務省）
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日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令（決定） |
（総務省・警察庁・文部科学省）
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日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令（決定） |
（文部科学省）
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児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） |
（厚生労働・財務省）
（厚生労働省）
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日本中央競馬会の平成17事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令（決定） |
（農林水産省）
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公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（経済産業省）
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計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
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工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（決定） |
◎人事
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件は、社会保障に関する日韓間での協定の実施に伴う政令2件の決定と、質問主意書への答弁書の決定が1件ありました。それから経済産業大臣からインドネシア共和国出張についての報告がありました。
記者）
来年度の予算編成に向けての作業が、来週月曜日から始まりますけれども、かなり厳しい見通しのようで、まず、受験生やその親にとって国立大学の授業料は、大きな関心事ですが、現状では値上げはやむなしというふうに大臣はお考えなのかお伺いしたいのですが。
大臣）
予算編成につきましては、要求の段階では大幅な要求が認められています。以前から、シーリングであまり縛りすぎると、予算全体について活力がなくなるのではないかと思っておりました。弾力性をもって要求をして、もちろん減額査定ですけれども、増額査定もするくらいのことをするべきではないかということを主張してきました。今回は、かなり増額要求になっていて、ご指摘のように非常に厳しいと思っていますけれども、必要な予算確保ということについては頑張って行きたいと思っております。それから国立大学の授業料のことにつきましては、今、折衝中ですので具体的なコメントは差し控えたいと思います。これまでは、だいたい2年おきに改定してきてるということもありますが、一方では国立大学法人発足後の初めての予算編成でもあります。やむを得ない面もあるのかと思いますけれども、できるだけ幅は圧縮するような形で頑張りたいと思っています。これからの折衝事項だと思っております。
記者）
文部科学省が要求している予算の中で、焦点はどういう事項だとお考えですか。
大臣）
焦点は、義務教育の問題から始まりまして、教育、科学技術、スポーツ、文化など全般にわたると思ってます。日本の教育、そして科学技術創造立国等それぞれの観点から大事な予算だと思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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