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平成16年11月19日大臣会見の概要

平成16年11月19日
9時40分〜9時52分
文部科学省記者会見室

一般案件

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)
(外務省)
1. 平成15年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1. 平成15年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること
1. 平成15年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること
1. 平成15年度政府関係機関決算書を国会に提出すること
1. 平成15年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること
1. 平成15年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること
1. 平成15年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること
1. 平成15年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること
  について(決定)
(財務省)


国会提出案件

衆議院議員山井和則(民主)提出立法行為に関する再質問に対する答弁書について
(内閣官房)
衆議院議員鉢呂吉雄(民主)提出北海道警察における国費及び北海道費流用に関する質問に対する答弁書について
(警察庁)
参議院議員櫻井充(民主)提出イラク戦争の正当性に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出国が契約後に追加料金を支払った案件に関する質問に対する答弁書について
(財務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出分割発注等に関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員福島みずほ(社民)提出JCOにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問に対する答弁書について
(文部科学・経済産業省)
衆議院議員山井和則(民主)提出精神障害者の社会的入院削減に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員井上哲士(共)提出ミズナラなどのナラ枯れ被害に関する質問に対する答弁書について
(農林水産省)


公布(条約)

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(決定)


公布(法律)

住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律(決定)
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(決定)
関税暫定措置法の一部を改正する法律(決定)


政令

内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令(決定)
(内閣法制局)
平成16年9月26日から同月30日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)
(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)
法務省組織令の一部を改正する政令(決定)
(法務省)
年金積立金管理運用独立行政法人法施行令(決定)
(厚生労働・財務省)
競馬法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産・総務省)
農業協同組合法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省・金融庁)
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)
中小企業支援法施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業省)
海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(国土交通省)
海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(国土交通・財務省)
船員職業安定法施行令(決定)
(国土交通省)


人事


配付

月例経済報告
(内閣府本府)


大臣)
 本日の閣議におきましては、特に発言はしませんでした。閣議において、官房長官から、国の審議会等における女性委員の登用の促進についての御発言がありました。本年9月末現在において女性委員の割合は28.2パーセントとなり、昨年に比べて1.4ポイント上昇したということです。政府では平成17年度末までのできるだけ早い時期に30パーセントにすることを目標としているが、今回の調査時点で、農林水産省、財務省、内閣府、文部科学省、環境省が目標を達成しており、その他の省庁を担当する大臣は、早期に目標を達成できるよう指導力を発揮して積極的な対応をお願いしたいということでございました。文部科学省について申し上げますと、政府の目標より2年前倒しの目標を定めて取り組んでおりまして、1年前にこの目標を達成し、現在は30.3パーセントになっております。引き続き男女共同参画社会の形成の促進の観点から、審議会等への女性委員の登用を推進してまいりたいと考えております。閣僚懇談会におきましては、島村農林水産大臣から新潟県の現地視察をしてきたという話等がございました。また、官房長官から、「三位一体の改革については、改革の全体像の取りまとめに向け、昨日11月18日に官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣の4大臣と、与党幹事長、政調会長及び同代理、同副会長との会合を開き、「補助金改革については地方案を真摯に受け止め、できるだけ地方案の実現を目指す。平成17年度予算に最大限活かす。平成17、18年度で3兆円程度の国庫補助負担金の削減。税源移譲については、平成16年度分も含め、概ね3兆円規模を目指す。」などを内容とする基本的枠組みについて合意・決定した。これから、与党側とも協議しながら、最終的に調整を進めて行くこととなるので、関係大臣におかれては、総理のこれまでのご指示を踏まえて、11月26日の取りまとめに向け、率先して、責任を持って、全力で取り組み、成案を得るようにされたい。」との御指示がございました。その後、総理からも、この方針に沿ってこれから具体的な数字を詰めていくことになるけれども、真摯に受け止めて地方案を活かすように努力して欲しいという御指示がございました。

記者)
 三位一体の改革ですが、基本的枠組みはいろいろな解釈ができるというような意見もあり、また義務教育費に関しては平成18年度から一般財源化するような報道まであり、中央教育審議会の議論との関係において、そのような意見まで出てくるということについては、どのように考えられますでしょうか。

大臣)
 昨日の一部報道で、平成17年度に義務教育費国庫負担金の補助率を2分の1から引き下げが決まったというような報道がありますけれども、そのような事実や交渉経緯などまったくありません。政府与党の合意に示されているように、今後の取り扱いについてはすべて中央教育審議会において検討されるものと認識をしております。

記者)
 そうすると具体的な方策については、やはり中央教育審議会の議論を待ってするべきであって、その前に何か枠をはめるということではないと解釈してよろしいでしょうか。

大臣)
 そうです。中央教育審議会の議論を踏まえてということが入っているわけですから、まさにそれが基本だろうと考えております。

記者)
 閣議や閣僚懇談会で他の大臣からは、三位一体改革について何か話はあったのですか。

大臣)
 ありませんでした。

記者)
 今日、総理と官房長官から指示があったということなのですが、それについては、どのように受けとめていらっしゃいますか。

大臣)
 昨日の政府・与党が合意した基本的枠組み中に「義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」とはっきり書かれているわけですから、このことが基本だろうと思います。どのような読み方があるのかわかりませんが、素直に読みますと義務教育費国庫負担制度はしっかり維持し、費用負担とか教育水準の維持向上といった幅広い議論は、これから中央教育審議会で行い、それを踏まえて平成17年秋までに結論を得ることだと解釈をしております。それとは別に、中央教育審議会での結論が出るまでの平成17年度予算をどうするかということについては、別途検討することになってますから、それについては文部科学省としても何ができるのかについて、地方の案を真摯に受け止めて検討していくということです。これについては与党でもいろいろと考えていただいてますから、官房長官の発言にもありましたけれども、「与党とも協議しながら最終的に調整を進めていく」ということになると思います。

記者)
 解釈という話がありましたけれども、別途検討というのが、中央教育審議会の議論とはまた別に解釈しているものもあるのですが、それについてどう思われますか。

大臣)
 平成17年度予算での措置については、中央教育審議会の議論に関わりのない部分、あるいは、義務教育の根幹に関わらない部分については、検討することができるのではないかという考えでおります。

記者)
 平成17年度予算における何らかの措置として、補助率を引き下げることには反対なのでしょうか。

大臣)
 補助率の引き下げは、まさに費用の負担の問題ですから、費用負担と教育水準の維持向上は、中央教育審議会において議論してもらうことではないかと思っています。

記者)
 奈良県で、下校途中の小学校1年生の女子児童の痛ましい事件がありましたが、どのような事実関係の報告があり、どのような感想をお持ちでしょうか。

大臣)
 事実関係の詳細は、明らかではないのですけれども、何とも痛ましい事件であり、亡くなられた児童に対して心からご冥福をお祈り申し上げます。さらに下校途中に不審者に連れ去られて危害を加えられたということであれば、登下校中の対策も含め、いろいろな学校の安全対策を進めているところでございまして、非常に残念です。いろいろとやってるのですけれども、一人一人の子どもの登下校について、目を配ることはなかなか難しいことで、本当に頭の痛い、そして、痛ましい出来事だと思っております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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