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平成16年10月29日
9時12分〜9時26分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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平成16年度一般会計予備費使用について（決定） |
（財務省）
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イラク国特命全権大使ガーニム・アルワン・アル・ジュマイリ外1名の接受について（決定） |
（外務省）
◎国会提出案件
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衆議院議員山井和則（民主）提出立法行為に関する質問に対する答弁書について |
（内閣官房）
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衆議院議員田中慶秋（民主）提出ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問に対する答弁書について |
（内閣府本府・経済産業・国土交通省）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出米軍再編と沖縄の基地負担軽減に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員田中慶秋（民主）提出エイズ検査への保険適用に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員山井和則（民主）提出医療的生活援助行為に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員山井和則（民主）提出介護保険制度に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員泉健太（民主）提出動物霊園（ペット霊園）事業に関する質問に対する答弁書について |
（環境省）
◎政令
（文部科学省）
（厚生労働省）
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日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（決定） |
（同上）
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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（同上）
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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） |
（同上）
◎人事
◎配付
（総務省）
（同上）
（同上）
大臣）
本日の閣議における文部科学省関係の案件は、一つは著作権法施行令の一部を改正する政令が決定されました。もう一つは、今年度の文化勲章受章者と文化功労者の決定について御了解いただきました。11月3日の発令予定でございます。また、閣僚懇談会においては、各大臣から、行政改革や失業率の推移、消費者物価などのいろいろな御発言がありましたが、島村農林水産大臣から、三位一体関係についてはやはり政府全体として、また、関係閣僚が一体となって議論するような場を設けて欲しいという発言がありまして、その中で、中山文部科学大臣だけが標的になっているのはかわいそうだというような話がございましたものですから、私も発言を求めまして、昨日までの提出期限ということで文部科学省の回答を提出しましたけれども、ほとんどゼロ回答と受け止められたのではないかと思っており恐縮をしていますということと、しかし、文部科学省には代替案というものはなく、もし、地方の案をそのまま受けるということになれば義務教育についての国の責任を放棄するという非常に大きな重い問題になるので、ぜひ政府・与党全体で考えてもらいたいと申し上げました。昨日、回答を提出する前に、官房長官も入っていただいて4大臣で協議させていただきたいということを、官房長官に電話でお願いいたしました。平成14年の3大臣合意がございますが、総務大臣、財務大臣、それから文部科学大臣に加えて、細田官房長官に入っていただいて議論をさせていただきたいということを申し上げました。細田官房長官からは閣僚懇談会の場で、昨日28日に、地方からの改革案についての検討結果を提出していただいたが、「先般、私からは、地方からの改革案を実現することを原則として検討いただくよう、仮に地方からの改革案に意見がある場合であっても、その理由を明らかにするとともに、提案されている廃止額に見合う国庫補助負担金改革の代替案を提出いただくようお願いしたところであるが、提出いただいた検討結果を見ると、今後、一段と精力的な調整を行う必要があると考えられる。「基本方針2004」等の政府方針及び地方からの改革案の考え方を踏まえ、冒頭申し上げた総理指示に従って、内閣一体で取り組んでいかなければならないと考える。引き続き、地方との協議も踏まえつつ、与党をはじめ関係者とも協議しながら、11月半ばを目途に三位一体の改革の全体像を取りまとめていくこととしており、来週以降、関係大臣には、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣と個別に協議いただくこととしたい。関係大臣においては、率先して、責任を持って、リーダーシップを発揮して、取りまとめにご協力いただきたい。」ということで、まさに、今、キックオフされたところだということで、これから協議していきたいというお話がございました。総理からは、イラク、災害復興に対応しなければならないということと、最後に、三位一体改革については、いつも言われる言葉でございますけれども、地方の提案を真摯に受け止めて、これから精力的に調整するようにという御指示がございました。
記者）
三位一体改革について、昨日の事務方の説明ですと、出さないと決めたわけではなく、引き続き検討をさせてほしいという意味での回答だというふうなことだったのですけれども、大臣のおっしゃた4大臣の協議も含めて、特に義務教育費国庫負担金が一番大きな問題だと思うのですが、来週以降どのように対応されていくお考えでしょうか。
大臣）
義務教育費国庫負担制度というのは、非常に重い制度であり、引き続きその堅持を主張していきたいと思っており、これから政府全体で議論・検討することが必要ではないかということで、官房長官にも申し入れているわけでございまして、官房長官の下で調整していただき、できるだけ速やかに議論を開始したいと考えております。
記者）
自民党の方でも、政調会長の下で、各部会の合同部会ということで三位一体改革の自民党案の作成作業が始まっておりますが、こうした自民党の動きとも、今後は意見の調整が必要になってくる場面もあるかと思うのですけれども、大臣としては、自民党等との関係は、今後どのように調整されていくつもりでしょうか。
大臣）
自民党として、今、まさに検討を始められた段階で、独自の案を出す方向で検討されると聞いておりますが、私としましては、今回のこの国庫補助負担金改革につきましては、政府全体としても検討していただきたいと考えており、今後、政府と自民党との調整についても、そういった過程の中で行われていくのではないかと考えております。
記者）
三位一体改革について、閣僚懇談会では、島村大臣と中山大臣が発言されたということですが、他にも削減対象になっている省庁はあるわけですけれども、そのような省庁の大臣とは、特段のやりとりはなかったのですか。
大臣）
ありませんでした。
記者）
昨日、園遊会の場で、東京都の教育委員をされている米長氏に対して、天皇陛下から、国旗・国歌について強制でないことが望ましいと、陛下の言葉でお述べになったのですけれども、これについてはどのようにお考えになりますか。
大臣）
昨日の陛下のお言葉については詳細に承知しておりませんけれども、やはり国旗・国歌につきましては、強制ということではなくて、喜んで自発的に掲揚したり、斉唱したりするありさまが好ましいということをお述べになったのではないかと考えております。
記者）
そうしますと、東京都教育委員会の先生や管理職に対する処分というのは、適当ではないというようにお考えなのでしょうか。
大臣）
校長や先生というのは、関係法令や上司の職務上の命令に従って教育指導を行わなければならない職務上の責務を負っているものだと考えております。ですから一般的に、思想・良心の自由というのは、内心にとどまる限りにおいては絶対に保障されなければならないと思いますけれども、外部的行為となって表れる場合には、やはり一定の合理的範囲内で制約を受けるものではないかと思っています。校長が学習指導要領に基づいて、法令の定めるところに従って、所属する教職員に対して本来行うべき職務を命ずるということは、当該教職員の思想・良心の自由を侵すものにはならないと考えております。
記者）
三位一体改革の関連で、ゼロ回答と言われることに対しては、何か思われるところはありますか。
大臣）
受け止め方によると思います。文部科学省の事務方は完全にゼロ回答ということではなくて、前向きにいろいろ検討していきますといっているわけですし、公立学校施設整備費補助金・負担金につきましては一部交付金化ということも提案しているわけですから、そういう意味ではゼロ回答ではないという見方もできます。受け止めるほうから見れば、大どころの義務教育費国庫負担金について、その代替案が出てないわけですから、ほとんどゼロ回答と受け止められても仕方がないとも思いますが、しかし、これからの協議の中で私は申し上げていきたいと思ってますけれども、最終的に、このゼロ回答といわれているものが、日本の将来にとってはまさに満点の回答だったとご理解いただけるように努力してまいりたいと考えています。それはまさに小泉内閣の米百俵の精神にも沿うものでありますし、この度の総理の所信表明でも、「新しい時代の国づくりの基盤となるのは「人」です。」と高らかに謳われているわけですから、そういったことを皆様方にご理解していただくよう努力してまいります。教育というのは国家戦略としてどこの国も取り組んでおり、むしろ、国の関与を強める方向にある時に、日本だけが、それとは逆行する動きをするということは、将来に禍根を残すことになると思います。まさに教育は国家百年の大計といいますけれども、そういう意味で、今回のゼロ回答といわれているものが、将来の日本のためには満点の回答だったということになるように努力していきたいと考えております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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