平成16年10月22日
9時42分〜9時51分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議におきまして、文部科学省関係の案件はございませんでした。閣僚懇談会におきましては、村田防災担当大臣から、台風23号による被害状況等について御発言がございました。今回の台風による死者・行方不明者が80名を超えるという非常に大きな被害が発生したということと、政府として直ちに関係省庁連絡会議を開催して情報の共有等を図り、昨日、非常災害対策本部を設置したという御報告がございました。さらに被災地の現状を把握するために兵庫県、京都府、岡山県、香川県、高知県等に政府の調査団を派遣するというお話がございました。各大臣も地元のことを心配しておられました。総理からは、今申し上げました調査団を派遣する県等には、大臣でなくてもいいので副大臣、大臣政務官等を動員して、できるだけ多くの県の被災状況等の調査把握に努めるよう御指示がありました。

記者）
　義務教育費国庫負担金の問題について、昨日、ノーベル賞受賞者の小柴先生、野依先生たちが地方案に反対し、国の責任でやるべきだということで官房長官などに緊急メッセージを提出したり、また、中央教育審議会の鳥居会長などが緊急要請ということで会見を開いて、反対であるということをアピールいたしましたが、これについて大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　有馬先生や小柴先生、野依先生などのノーベル賞受賞者の方々をはじめとする22名の連名の「日本の将来を憂える緊急メッセージ」や、また、中央教育審議会の鳥居会長と初等中等教育分科会の木村分科会長からの「義務教育費国庫負担制度に関する緊急要請」が表明されまして、官邸にまで要請に行かれ、私も要請文をいただきました。これは、先生方の義務教育を支える義務教育費国庫負担制度に対する強い思いが込められているメッセージでございました。私としても、これまで義務教育が日本の将来にとっていかに大事なものであるか、また、義務教育の無償制のもとに機会均等を実現し、水準の維持向上を図るということに、この義務教育費国庫負担制度というのは極めて重要な役割を果たしているということを再三にわたって申し上げてきたわけで、今回のことで改めてその意を強くしたところでございます。私どもとしては、先生方のお考えをしっかり踏まえて、十分に検討していきたいと思っております。

記者）
　その関連で、中央教育審議会の鳥居会長と木村分科会長が、このまま地方の提案どおりにことが進むのであれば、辞任なり進退をかけるという、かなり強い決意を示されたのですけれども、これについて大臣はどのように思われますか。

大臣）
　今申し上げましたように、義務教育を支える義務教育費国庫負担制度が、いかに大事なものであるかということを、あらためて訴えられたのだと思います。また、三大臣合意、あるいは閣議決定で、中央教育審議会の議論を踏まえて義務教育費国庫負担制度について所要の検討を行うとなってるわけで、一生懸命自分たちが政府の方針に基づいてまさに審議を行っている最中に、10月28日までにどうするか案を提出せよというのは、自分たちを無視したものだと、そういうことに対する怒りを表明されたのだと感じております。

記者）
　三位一体改革については、これまで義務教育費国庫負担金ばかり注目されておりますけれども、それ以外の私学関係などの補助金は、どのような方向で提案をされていくのかお聞きかせください。

大臣）
　義務教育費国庫負担制度は極めて大事だと思ってますけれども、その他の幼稚園就園奨励費補助金や私立高等学校等経常費助成費補助金、あるいは公立学校施設整備費補助金・負担金のいずれも、やはりわが国の教育を支える極めて大事な予算だと思っています。特に、財政力格差というものが教育に反映されるようなことがあってはならないわけで、日本全国どこに生まれ育っても、可能な限り同じ水準の教育が受けられるようにすることが国としての大きな責任であります。さらに申し上げれば、教育をおろそかにした国に将来はないと、未来はないという思いも持っており、もちろん、他の予算も大事でございます。総理も米百俵の精神を就任時打ち出しておられたわけで、それが内閣の大きな柱、バックボーンではないかと思っておりますし、そういう精神で教育関係の予算について考えていきたいと思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）