平成16年10月12日
9時44分〜9時52分
文部科学省記者会見室

◎	一般案件
☆	経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定） （外務省）
☆	オランダ国駐箚特命全権大使小町恭士外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使小池寛治外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （同上）
◎	法律案
☆	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（決定） （内閣官房）
☆	民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定） 内閣官房・内閣府本府・総務・財務・農林水産・経済産業・国土交通省
☆	裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（決定） （司法制度改革推進本部）
☆	裁判所法の一部を改正する法律案（決定） （同上）
☆	金融先物取引法の一部を改正する法律案（決定） （金融庁・財務省）
☆	障害補償に係る障害の等級の改正等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（決定） （総務省）
☆	一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定） （総務省・防衛庁・財務省）
☆	特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定） （総務・財務省）
☆	防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （防衛庁・総務・財務省）
☆	下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （法務省）
☆	民法の一部を改正する法律案（決定） （同上）
☆	債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （法務・財務省）
☆	刑法等の一部を改正する法律案（決定） （法務省）
☆	関税暫定措置法の一部を改正する法律案（決定） （財務省）
☆	独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（決定） （文部科学・財務・経済産業省）
☆	経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（決定） （経済産業省）
☆	アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（決定） （同上）
☆	住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （国土交通・財務省）
◎	政令
☆	行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） （司法制度改革推進本部）
☆	行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） （同上）
☆	判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の施行期日を定める政令（決定） （同上）
☆	農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） （農林水産省）
☆	農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） （同上）
☆	自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（決定） （国土交通省・金融庁）
◎	人事

大臣）
　今日の閣議では、法律案が18本と政令案が6本ございまして、文部科学省の案件といたしましては、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案が閣議決定されました。本法案は平成13年12月に閣議決定されました「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を廃止の上、新たに原子力の研究開発を総合的に実施すべく、独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その業務の範囲等を定めるものです。これにより、これまで両法人が別々に実施してきた基礎・基盤研究からプロジェクト研究に至る幅広い事業を一体的に実施することが可能になり、業務の効率的・効果的な実施が図られるものと考えております。なお、この新たな独立行政法人は平成17年10月1日に設立することを予定しております。閣僚懇談会におきましては、外務大臣から米国及びベトナム訪問についての報告がございました。小泉総理からは、いよいよ国会が始まるので緊張感を持って取り組んでいこうというお話がありました。

記者）
　10日に、平成15年度の体力・運動能力調査の結果が公表されて、中高年の体力はアップしている。子どもの体力は相変わらず低下傾向が続いているという結果について大臣のコメントをお願いします。

大臣）
　私も文部科学大臣に就任する前から、体力・運動能力調査については関心を持っておりました。文部科学省が昭和39年から行っております「体力・運動能力調査」によりますと、まず、子どもの体力は昭和60年ころから現在まで15年以上にわたって低下傾向が続いている一方、大人の体力は体力要素ごとに違った傾向を示しており、全身持久力は低下傾向、体力・敏捷性は穏やかな向上傾向もしくは停滞傾向が見られるということです。今回の調査結果でも引き続きこれまでの傾向に変化がないことが明らかになったわけでございます。文部科学省では、子どもから大人まで、誰もが身近にスポーツに親しめる「生涯スポーツ社会」の実現に向けて、総合型地域スポーツクラブの育成など、地域におけるスポーツ環境の整備に取り組んでいるところです。特に、子どもの体力の低下につきましては、子どもたちが一生幸せに生活をするため、また、将来の明るく豊かで活力ある社会の形成にとって、極めて憂慮すべきことであり、体力に関する国民の意識や子どもを取り巻く環境の変化、子供の生活習慣の乱れなどが大きな要因ではないかと考えており、現在、子どもの体力向上のための全国的なキャンペーンを実施し、「スポーツ・健康手帳」の作成・配付等の施策に取り組んでいるところでございます。今後も、これらの施策を通じ、外に出て汗を流しスポーツに親しもうという風潮を広めていきたいと思っております。そういったことが子どもたちの体力の向上につながっていくのではないかと思いますし、そういったことに努力していきたいと考えております。

記者）
　今日は午後に三位一体改革に関する地方との協議がありますけども、一部報道では、代案を出さないことに関して無責任だというのがありましたけれども、その辺も含めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
　私は、義務教育費国庫負担制度というのは絶対に堅持すべきだと考えております。ある意味では、郵政民営化以上に三位一体改革は重要な課題ではないかと思っており、そのような真剣な気持ちでおります。一部報道に代案を出さないのは無責任だというのがありましたが、知事会の提案によりますと、来年度とその次の年度で文部科学省の国庫負担金・補助金というのがほとんどなくなる計算ですので代案を出せといっても、代案の国庫負担金・補助金自体が無いわけで、そういう意味で代案を出すのは難しいと言ったわけでございます。知事会は、本当に苦労してまとめたわけでございますから、それを受けて、各省庁ごとではなく政府全体として議論していくということを訴えたいと思っています。地方財政改革ということも必要でございますが、義務教育費国庫負担制度の廃止が、日本の教育にとって大変な改悪になったということになりますと将来に禍根を残すことになります。教育は国家百年の大計といいますけれども、同じようなことを考えておられる知事もいらっしゃるわけで、そういう意味からも、義務教育というものを単なる財政論だけではなくて国家百年の大計として、また、国家戦略として考えていくことを強く訴えたいと考えております。

（大臣官房総務課広報室）