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平成16年8月10日大臣会見の概要

平成16年8月10日
10時58分〜11時16分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について(了解)
(内閣府本府・内閣官房)

「故鈴木善幸」内閣・自由民主党合同葬儀に際し自衛隊の行う儀礼について(了解)
(防衛庁)

オーストリア国駐箚特命全権大使梅津至外3名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使橋本宏外3名の解任状につき認証を仰ぐことについて (決定)
(外務省)


◎国会提出案件

衆議院議員土井たか子(社民)提出憲法改正手続に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)

参議院議員浅尾慶一郎(民主)提出法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房・厚生労働省)

参議院議員平野達男(民主)提出配偶者暴力防止法に関する質問に対する答弁書について
(内閣府本府)

参議院議員松井孝治(民主)提出郵政民営化に関する政府の方針等に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員川内博史(民主)外一名提出独占禁止法第21条の解釈に関する質問に対する答弁書について
(公正取引委員会)

衆議院議員五十嵐文彦(民主)提出UFJグループ金融支援先企業による竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣に対する選挙応援に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)

衆議院議員五十嵐文彦(民主)提出UFJグループによる検査忌避に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員大塚耕平(民主)提出わが国金融業界の再編に対する政府の基本姿勢に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員大塚耕平(民主)提出UFJグループと三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合に対する政府の基本姿勢に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員大塚耕平(民主)提出金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出国会議員よりも高額給与をもらう国家公務員等に関する質問に対する答弁書について
(総務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出政府のリストラに関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出国の個人データ流出に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員大石尚子(民主)提出入国管理局による不法滞在者対策と在留資格認定に関する質問に対する答弁書について
(法務省)

衆議院議員仙谷由人(民主)提出イラク問題に関する質問に対する答弁書について
(外務省)

衆議院議員田中慶秋(民主)提出神奈川県内における米軍基地返還に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏の身柄に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出国の財政に関する質問に対する答弁書について
(財務省・内閣府本府)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出消費税の総額表示方式の義務化に関する質問に対する答弁書について
(財務・総務省)

参議院議員松井孝治(民主)提出三位一体改革における税源移譲額等に関する質問に対する答弁書について
(財務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出年金掛け金を支払っても年金が支給されない事案に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出社会保険庁の物品購入に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員中根康浩(民主)提出市町村の国民年金にかかわる法定受託業務(年金受託業務)のための「照会用パソコン」に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員中根康浩(民主)提出公立保育所運営費一般財源化に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員城島正光(民主)提出雇用保険制度に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員水島広子(民主)提出政府の労働市場政策に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出社会保険庁等に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員加藤公一(民主)提出平成16年国民年金法等の一部を改正する法律をはじめとする社会保障制度等に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員加藤公一(民主)提出年金以外の社会保険料の保険給付以外の使用状況に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員中根康浩(民主)提出厚生労働省職員が受領した「監修料」に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員田中慶秋(民主)提出年金保険料の還付に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員小川敏夫(民主)提出平成16年年金改正法に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員小川敏夫(民主)提出年金改正法にかかわる総理大臣等の発言等に関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員山本孝史(民主)提出社会保険庁のホームページにおける「年金額簡易試算」の誤表示に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出道路関係四公団民営化に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)

衆議院議員河村たかし(民主)提出ETC(ノンストップ自動料金収受システム)の利用にかかる個人情報に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員田中慶秋(民主)提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書について
(同上)

参議院議員福山哲郎(民主)提出長野県白骨温泉における入浴剤添加に関する質問に対する答弁書について
(環境省)


◎政令

厚生年金基金令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)


◎人事


◎報告

一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について
(内閣官房)


◎配付

月例経済報告
(内閣府本府)

和歌山県知事選挙結果調
(総務省)

山口県知事選挙結果調
(同上)


大臣)
 本日の閣議においては、文部科学省関係の案件等はございませんでした。明日から私がアテネオリンピックに出かけますので、その間、文部科学大臣の臨時代理を小野国家公安委員長にお願いすることと、小野国家公安委員長も20日過ぎに私と入れ違いでオリンピックに行かれますので、その間、私が国家公安委員長と内閣特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策、食品安全)の職務を臨時代理することについて総理から命じられました。総理にアテネオリンピックに行って参りますというお話をしたところ、「しっかり応援してきてくれ」という言葉をいただきました。

記者)
 アテネのオリンピックに行かれるそうですが、今回、日本選手団がいつになく期待をされておりますけれども、大臣の日本選手団への期待をお聞かせください。

大臣)
 結団式にも行きましたが、各選手非常に調子をあげておられるようで大いに期待をしています。メダルを何個以上獲得しなければならないとか、そんなことは言いません。甲子園の球児諸君にも言ったのですが、ともかくベストをつくしていただきたい。これまでのひたむきな努力、まさに練習で泣き、汗したことは、必ずその成果として表れると思ってます。アテネオリンピックの選手村にも参りますので、しっかり激励したいと思っています。

記者)
 もうすぐ8月15日がやって来ますけれども、大臣はこの日にはアテネに行かれているので、その日に靖国神社に参拝されるということはありませんが、その前後に日にちをずらして行かれることはお考えになっているのかどうか。また閣僚や首相の参拝について、どのようにお考えかお聞かせください。

大臣)
 私は、議員になってからずっと、自然な気持ちで靖国神社に参拝をしてまいりました。他の議員団といっしょに行ったり、あるいは個人的に一人で参拝したりしております。その気持ちは今も変わっておりません。閣僚になったからあえてということではなしに、やはり、今日の日本があるのは、尊い犠牲の上に成り立っているのだと思います。あの時代に日本の国を救う思いで命を散らしていかれた方々に敬意を払うのは、後の時代に続く者として当然のことだという思いでおります。今年は15日に参拝できませんが、先日、お参りをさせていただきました。総理や他の閣僚の靖国神社の参拝については、皆さんいろいろな思いをお持ちでしょうから、それぞれよくお考えいただいて御判断いただけいればよいことだと思います。

記者)
 靖国神社の参拝はすでにされたということですが、いつごろ参拝されたのでしょうか。

大臣)
 先週か先々週だったか、土日に東京にいたときに参拝しました。参拝する時間がなかなか取れないものですから。

記者)
 玉ぐし料は、私費でお支払いになったのですか。それとも公費でしょうか。

大臣)
 もちろん私費です。

記者)
 閣僚としての立場で参拝されたのですか、それとも私人としての立場で参拝されたのですか。それと参拝の形式をお聞かせください。

大臣)
 特に記帳しておりません。ただ、私人と公人を切り離すのはなかなか難しい話ですが、憲法に抵触してはならないという考えはもちろん持ってます。戦争で亡くなっていかれた方を慰霊する気持ちというのは、閣僚でも国会議員でも皆同じ気持ちだと思います。いわゆる公式参拝というのは、玉ぐし料を公費で支出できるかなど議論がありますが、そういうことに抵触しない範囲で参拝することについては、大臣であれ国会議員であれ、それぞれ自ら判断するべきことだろうと思います。

記者)
 先週土曜日のサッカーのアジアカップの決勝で、中国人の観衆が騒動を起こし、日本人の観客や選手が2時間近く競技場を出れなかったということと、駐北京の日本大使館の公使の車のガラスが割られたということで、2008年の北京オリンピックの開催能力に疑問があるのではないかという指摘もあるのですが、今回の事件を振り返って大臣ご自身はどうお考えでしょうか。

大臣)
 スポーツのことですから、そんなにことを荒立てなくてもと思いますが、やはり行き過ぎはよくない。中国政府もこのことについてずいぶん配慮をして、かなり大規模な警備をしていました。国旗・国歌に対するブーイングというのは、やはりマナーに反することですから、中国政府に対してきちんと指摘をし、中国政府側からも遺憾の意が表明されました。特にスポーツは、フェアプレイ精神が大事だということは、2008年の北京オリンピックを控えた中国政府としても当然考えなければならない大きな課題です。われわれの遺憾の意はきちんと日本政府として伝えているわけですから、あとは中国政府側がそれをしっかりと踏まえ、オリンピック開催に向けて、スポーツに政治を持ち込まない、それこそスポーツのフェアプレイ精神でやってもらいたいと思います。政治的なアピールをサッカー場まで持ち込むというのはスポーツ精神に反してます。こういうことはきちんとしてもらいたい。これは、中国政府の責任において、しっかりやっていただくことだと思います。

記者)
 アジアカップで反日運動が盛り上がったことについて、小泉総理の靖国神社参拝が原因の一つであるという意見もあったと思うのですが、これについてどういうふうにお考えですか。

大臣)
 政治的な意図で、自らの考え方を正当化するための意見だと思います。日頃からの教育や愛国心の表れなどいろいろな原因があったのだと思います。それを総理が靖国神社に参拝したことが原因だと、ことさら意図的に取り上げているように思います。総理は、靖国神社に参るときに自分の平和に対する基本的認識があります。そういうことを何も報道せずに、行ったことそのものだけを反中国的行為だというふうに取り上げているような気がします。そのような取り上げかたもあるだろうとは思いますが、やはりことスポーツの場ですから、それはそれでまた別の場でお互いの思いを語り合って理解をしていくことが大事なことだと思います。意見をお互いに言い合うのはいいけれども、そういう政治的なことを、スポーツの場に持ち込むということはどうかと思います。

記者)
 閣議後に、麻生大臣と竹中大臣と会談されたようですが、どのような話をされたのですか。

大臣)
 少し時間があったので麻生総務大臣に、これから本格的な三位一体の改革の議論に入っていきますのでよろしくお願いしますという話をしているところに、竹中大臣がこられたものですから、ちょっとしたプレミーティングをしたわけです。これはお互いに基本的なことを話しただけですが、文部科学省としては義務教育の根幹を大事にしたいということを伝えました。麻生大臣の話では、アメリカでは地方の税源として教育税といったものがあり、教育税の高い地域と安い地域があるそうで、教育税が高いけれども教育の行き届いたところに子どもを通わせることがあるということでした。しかし、日本でそのような制度を取り入れるべきかどうかという話もしました。例えが違うかもしれませんが、日本でもいい私立高校があれば他県の学校でも通わせるといったことがありますが、こと義務教育の、しかも公教育においてこのようなことが起こってもいいものなのかどうか。それから、教育の機会均等と水準の確保については非常に大事なことであるという話をしました。この点については麻生大臣も竹中大臣も異存はないということでした。ただそれを堅持するために、国はどこまで財政的にコミットするのか。今、半分を負担していますが、そのコミットの仕方をどこまでしなければいけないかという議論もあるのではないかというような話もありました。文部科学省としては、自治体の政策を縛るということではなく、やはり義務教育の財政的な裏づけを国が保障し、地方自治体が安心していろいろな方法で地域の特性をいかした教育をやっていただくことが必要だと考えております。地方交付税等も削減される動きが出ているようですし、直接、教育にたずさわる現場を苦労させるようなことはすべきではないとお話ししました。24日以降に集中審議があるようですから、私の基本的な認識をお話したということです。

記者)
 知事会は、中学校分の9,000億円を削減すべきとの考えを持っているようですが、これに関してはどのようにお考えですか。

大臣)
 中学校だけを切り離して削減するという案は、数字合わせではないかと思います。義務教育というのは、小学校と中学校あわせて9年間の教育ですが、いわゆる「6・3制」の弾力化というのは考えなければならないと思っています。今日の午後にきちんとした形で、御説明したいと思います。しかし、小学校と中学校を切り離して考えるということは、単に数字でいくらかでも削減させるということに過ぎない考え方であって、教育の機会均等や水準の確保という義務教育における責任を国が中学校だけ放棄することはありえない。高等学校に対する教育費は交付税措置になっていますが、授業料も徴収できるし、学校の必置義務もありませんので、それと混同する考え方は理解に苦しむ。抵抗があるから、段階を踏んで中学校分だけでも移譲させようという、単なる数字合わせです。そもそも義務教育に対する責任を、国がどこまで持つのかという議論をした上で検討するべきことだと思います。そんな安易なことで、この教育問題が解決するとは思えない。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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