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平成16年8月5日
9時49分〜9時58分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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シンガポール国駐箚特命全権大使小島高明外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使槇田邦彦外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて （決定） |
（外務省）
◎国会提出案件
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日本郵政公社平成15年度財務諸表の承認に関する報告を国会に送付することについて（決定） |
（総務省）
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衆議院議員中村哲治（民主）提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書について |
（内閣府本府）
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衆議院議員中村哲治（民主）提出個人情報保護法に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員仙谷由人（民主）提出北朝鮮問題に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員阿部知子（社民）提出異常死の警察への届け出に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員中根康浩（民主）提出国民年金の収納対策に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員古川元久（民主）提出公的年金制度等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員川内博史（民主）提出光学的記録媒体の耐久性に関する質問に対する答弁書について |
（経済産業省・内閣府本府）
◎人事
大臣）
本日の閣議は定例閣議が一日前倒しになりまして、総理が明日、広島の平和記念式典に行かれるというお話がありました。文部科学省関係の案件等はございませんでした。閣僚懇談会におきまして、私のほうから外務大臣に対しまして、アジアサッカー選手権大会におけるサポーターの安全、邦人保護の問題等、また、2008年に開催される北京オリンピックにおいても同様の事態となるのではないかという心配の声も出ていることについて、中国政府に対して何らかの要請をすべきではないかということを申し上げました。外務大臣からは、それについては現地の日本大使館が中国政府に要請をしており、また、外務事務次官が駐日中国大使に対して要請をしているというお話がありました。いよいよ8月7日に決勝戦が行われスタンドがエキサイトする可能性もあるので、その点について注意してほしいという要請を私のほうからさせていただいたということです。
記者）
文部科学省所管の財団法人世界青少年交流協会が、補助金の不正受給をしていた疑いで、協会幹部が警視庁に事情聴取されたということですが、監督官庁として今回の疑惑についてどの程度現状を把握しておられて、今後協会に対してどのような対応をされるのかお考えをお聞かせください。
大臣）
不正があったということが事実とすれば残念なことです。特に、この協会の青少年交流事業については、補助金という税金が使われているのですから極めて遺憾です。現時点では、警視庁が捜査中の段階なので、文部科学省として十分な事実関係を把握しておりません。われわれとしても協会から詳しい事実関係の情報を収集したいと思っております。警察が捜査中という状況ですが、所管官庁としての職責もございますので、警察側とも協議の上、早期に事実関係を把握したいと思っております。特に補助金が不正受給されたという事実関係がはっきりすれば、当然返還を求めなければなりませんし、文部科学省としても必要な対応をとらなければならないと思っています。
記者）
三位一体改革の関連ですけども、指定都市市長会が2.5兆円の義務教育国庫負担制度を廃止して一般的財源化してほしいという要望を20日に向けて提案する動きがあります。東京都の石原知事は、全国知事会議での採決による提言の取りまとめについて強く反対の意志を示しておりますが、梶原全国知事会会長は採決もありうるという発言をくりかえしております。最終的に採決で決まることがありうることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣）
政令指定都市は人口の多い自治体なので、税源譲与された場合におそらく財源が不足しないという計算ができているんではないかと思います。国の義務教育に対する責任をどこでどう担保するかという観点から、移譲すればそれですむという問題ではないと思っております。何が何でも数字合わせのために義務教育費国庫負担金を廃止するため採決を取って決めるべきことなのかどうか。教育的観点をまるで無視して、まずは義務教育費国庫負担金廃止ありきということからスタートすることになります。個々の国庫補助金の廃止について採決によって決めるのではなく、いろいろな観点からもっと議論をしていただく必要があるのではないでしょうか。それから、確かに地方のことは地方で方針をお決めいただくことはけっこうですが、3大臣合意というのもありますので、そういうことも含めて検討していかなければならないし、そもそも教育的観点からの議論もまだしておりません。教育的観点からの議論をすることになっていたのですから、議論していただかなければならないと思っております。とにかく全国知事会が採決で決めることについては、こと教育のことについてはなじまないと思っています。
記者）
世界青少年交流協会の件ですけれども、交付を決定する担当部局が交付が適切になされていたかどうかという調査をするのでしょうか。
大臣）
補助金を交付する際に、当然審査をして事業内容が適正であるということを確認して交付をしてきたし、毎年の事業報告を受けてきちんとやってきたと思います。その際にどの程度のチェックをしたかということは、不正受給の疑いが起きたのですから、改めて検討する必要があると思います。このような交付を受けている団体は、かなりの数があるようですので、それを適正にしようとするには、段階を追ってきちんと見ていかなければならないと思います。交付するまでの段階がきちんとしていなければならない。それまでのいわゆるチェックがどうであったかということだろうと思います。事業内容などが適正であったかどうか、不可抗力的なものなのか意図的なものなのか、チェック体制に問題があったのかどうかということも含めて調査しなければいけないと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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