平成16年7月27日
10時59分〜11時9分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございませんでした。閣僚懇談会では金子地域再生担当大臣から、地域再生に関して政策テーマごとに補助金の整理統合など、各自治体から地域の力を発揮するためのいろいろな提案が出てきているので、各府省の御協力をお願いしたいという御発言がありました。文部科学省関係の提案としては、例えば子ども関連のテーマとして、小学校、幼稚園・保育園の統合施設の整備の提案があり、厚生労働省と文部科学省で十分連携をするようにという話がありました。子育て環境プランという提案が北海道からあって、これも同じく幼稚園・保育園、子育て支援施設の一体的な整備が課題のようです。他にも産学連携関連で、知的クラスター創生事業、産業クラスター計画関連施策、都市エリア産学官連携事業のための総合的な補助金制度の整備などの提案があり、経済産業省との連携の必要があります。これは総合技術科学会議等でも課題になっている点で、各府省縦割りのそれぞれ同じような施策については、うまく融合させなければならないという話が出ておりました。
　閣議等の関係は以上でありますが、私の方からこの場をお借りして御説明したいことがございます。本日開催する中央教育審議会教育課程部会で、新たに「豊かな心をはぐくむ教育の在り方に関する専門部会」、「健やかな体をはぐくむ教育の在り方に関する専門部会」、「社会・地理・歴史・公民専門部会」、「総合的な学習の時間専門部会」の4つの専門部会の設置をお諮りすることといたしました。学習指導要領については、不断の見直しをしていかなければなりませんので、「総合的な学習の時間」についてより教育的な効果をあげるための工夫や心豊かで健やかな体をはぐくむための教育の在り方などについて、この専門部会で検討していただければと思っております。
　それからもう一点は、豪雨による学校関係の被害について、先に新潟県の平山知事からも要請をいただいたところでありますが、昨日、稲葉副大臣に被害が非常にひどかった新潟県三条市に行ってもらい、三条市立条南小学校と新潟県立三条高校の被害状況を視察してきていただきました。視察の報告を受けたところ、両校とも床上浸水により校舎や体育館の床がうねっていて、グラウンドも多量の土砂が流入して使用できない状態だったそうで、さらにコンピュータ機器等の実習工作機械が多数使用不能となっており、その被害の大きさを改めて認識したとの報告がございました。また、両校とも増水が非常に急激だったため、児童生徒が帰れない状況となり、子供たちが安全に帰宅できるまで学校に待機させたそうで、児童生徒の安全確保に大変配慮をいただいた先生方のご判断に敬意を表したいと思います。今は、夏休みに入っておりますが、新学期には学校が復旧していなければなりませんので、いずれにしても新学期がきちんと迎えられるように、文部科学省としても、県教育委員会、市町村教育委員会と連携してきちんとした対応をしていきたいと思います。

記者）
　昨日、御手洗次官が会見の中で、市町村が費用を負担して公立小中学校の教員を独自に採用できるというような制度を全国的に導入するという方針が明らかにされたのですが、義務教育における全国的な均一性の確保と、それと同時に多様性の充実というものが必要であると思うのですが、この均一性と多様性のバランスということについて、どのようにお考えなのかお聞かせください。

大臣）
　国と都道府県、そして市町村の教育に関する役割分担が、三位一体改革の中でも問われています。この度の特区での試みの全国化は、あくまでこれまでの方針が変わるというものではなく、教育水準のナショナルミニマムを国の責任において確保した上で、それぞれ市町村が自らの判断と責任において、それにプラスアルファして地域に必要な教員を市町村自ら採用し、教育を充実させるというものです。今は、教職員給与を都道府県が負担する仕組みになっているため、都道府県がプラスアルファの負担ができない場合は無理だったのですが、仕組みを見直してそれぞれの市町村の創意工夫を活かし教育の充実を図っていただくというものです。ただ、全国化といっても、全国の市町村にこうした取組を文部科学省が求めるものではありません。もちろん、文部科学省としては、義務標準法による教職員の配置、義務教育費国庫負担による財源保障、そして県費負担教職員制度という一連の制度を通じて、優秀な教職員の一定数の確保を図り、国としての教育水準のナショナルミニマムを確保することが、教育の機会均等のために不可欠であると考えておりますので、そういった制度の上に追加的措置として認めようというものでございます。今までの方針が大きく変わるというものではなく、地方の創意工夫を活かすための追加的措置ということです。そういった意味で、今、御指摘があった、義務教育の均一性の確保ということは国が責任を持ち、その上でそれぞれの地域の教育の多様性に対応するため、今での方針にプラスしてそういう方向を打ち出したということです。

（了）

（大臣官房総務課広報室）