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平成16年7月13日大臣会見の概要

平成16年7月13日
10時53分〜11時3分
文部科学省記者会見室

一般案件

1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書への加入について(決定)
(外務省)

ナイジェリア国特命全権大使アダム・アリューの接受について(決定)
(同上)

エジプト国駐箚特命全権大使槇田邦彦に交付すべき信任状及び前任特命全権大使浦部和好の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(同上)


国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成16年1月1日から同年6月30日まで)を国会に提出することについて(決定)
(内閣府本府)

衆議院議員石井郁子(共)提出国の審議会等における女性委員に関する質問に対する答弁書について
(同上)

衆議院議員井上和雄(民主)提出化学物質過敏症等に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働・文部科学省)

参議院議員岩佐恵美(共)提出風力発電の鳥類に与える影響(バードストライク)の防止に関する質問に対する答弁書について
(経済産業・環境省)

参議院議員岩佐恵美(共)提出沖縄のジュゴンの保護に関する質問に対する答弁書について
(環境省)

平成15年度第4・四半期(出納整理期間を含まず。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)

平成15年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)


政令

家畜改良増殖法施行令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)

海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)


人事


配付

参議院議員通常選挙結果調(速報)
(総務省)

鹿児島県知事選挙結果調
(同上)


大臣)

 今日の閣議におきまして、国立大学法人の滋賀大学と鹿屋体育大学の学長の任命について口頭了解をいただきました。選挙後の初閣議でしたが、総理からは、与党として過半数の議席を確保したということで、今後も構造改革を進めていきたいというお話がございました。閣僚懇談会では、竹中大臣が選挙の感想を求められて、大変いい勉強をしたと答えておりましたした。

記者)
 選挙の結果が、文部科学省の重要課題である教育基本法の改正の議論など、今後の文教政策にどのように影響するか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 最大の課題である教育基本法の改正法案を、次の通常国会に提出するという方向づけがされつつありますが、これにどう影響するかは、政権が変わるわけでもございませんので、規定方針どおり進むであろうと思ってます。特に、与党内の協議も、最後の詰めの部分を議論していただく必要がありますが、かなり積みあがってきていますので、次の通常国会に法案を提出する方向で着々と進んでいくことを期待していますし、その方向づけが行われるものと思います。総理も選挙期間中に、憲法は少し時間がかかるにしても、教育基本法の改正は優先したいということを発言しておられます。ただ、気になっているのは、野党第一党の民主党が、教育基本法の改正について具体的な公約になっていないということで、おそらく党内で意見のとりまとめがつかないのだろうと思いますが、これは大事な問題ですから、ぜひ、意見の集約を図っていただきたいと思っています。

記者)
 城西国際大学の留学生の問題ですが、大量の留学生が不法滞在していたようですが、数年前に酒田短期大学で同様の問題がおこっておりますし、また、最近では東京都が専門学校に立ち入りも辞さないということを表明したようですけれども、このような不法滞在、不法就労をする留学生に対する対応が非常に厳しくなっていると思います。今後、入国管理局との連携も含めて、文部科学省としてどのように対応するかお聞かせください。

大臣)
 酒田短期大学の一件以来、留学生の不法滞在、不法就労の問題は、非常に大きな課題になっており、法務省は大学の在籍管理を厳しく問うとしております。留学生の10万人受入計画も達成し、これからは留学生の受入体制の充実など質の向上を図っていかなければなりませんが、そのことについて各大学は努力をしております。しかし、不法滞在、不法就労を目的に留学制度を悪用する組織が存在していることが、酒田短期大学の一件以来わかっています。ぜひ入国管理を所管する法務省にも、そういう存在についてもっと目を光らせていただきたいと思います。そういう意味で、入国管理局と留学生を受け入れる大学、そして、法務省と文部科学省がしっかり連携をとって、どうすれば不法滞在などを防ぐことができるかをもっと協議する必要があると思います。大学も入学選抜において「日本留学試験」等を受けさせるなど、きちんと選抜をして、こういう問題が起きないようにしないといけないと思っております。

記者)
 選挙結果は、自民党が49議席、民主党が50議席を確保し、民主党の方が1議席ですが上回り、また、自民党は勝敗ラインの51議席に届かなかったのですから、今回の選挙は自民党の敗北だと思うのですが、ここまで苦戦を強いられた原因と責任問題について、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 逆風が吹いたということは認めます。イラクや年金の問題などもろもろのものが自民党にとって逆風になったのは紛れもない事実で、私も現実に選挙戦を戦ってみてそう感じました。しかし、そうした逆風の中でも、やはり構造改革はやらなければならないという国民の世論が一方であり、微妙なところで逆風は止んだのではないかと思っています。しかし、現実に51議席を目標にしていましたから、そういう意味では敗北かもしれません。今回の選挙結果を受けて幹事長が辞任したいという発言をされておりますが、これは自民党内でこれから9月の人事も含めて考えていこうというのが、総理総裁のご意向ですので、それまで職務に精励していくことが大事なことだと思います。

記者)
 今週開催される全国知事会議において、義務教育費国庫負担金の扱いも焦点になると思うのですが、どういう議論を期待しているかと3兆円という削減額を積み上げるために消去法で義務教育費国庫負担金に手をつけざるを得ないのではないかと会見などで発言している知事もいるようですけれども、その辺をどう受け止められていますか。

大臣)
 それは本末転倒の議論だと思います。一方で、教育についての議論を抜きにした数字合わせだけの議論をすることは、おかしいことだと思っている知事もたくさんいらっしゃいます。多くの知事が、教育の重要性に気づかていることに心強く思っておりますが、ややもすると3兆円ありきということで、それに一番近い数字を当てはめようとする動きがあるのも承知しております。義務教育に対する国と地方の役割分担で全国の教育水準の維持については、国が責任を持ってやるべきことだと思います。負担金の使いみちについて、地方の自由度を大幅に拡大するため「総額裁量制」を今年度から導入いたしましたが、義務教育における国の責任といったことについて御理解をいただき、知事の間に義務教育費国庫負担制度の廃止に反対論が広がってきたのだと思います。15日にどういう取りまとめがされるのかわかりませんが、本当に地方の裁量で何が求められるのかということになれば、公共事業や福祉関係でもいろいろあると思いますが、いわゆる補助金であって、人件費ではないと思っております。そういう意味で知事会が懸命な判断をされるものと期待をしております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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