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平成16年6月29日
10時2分〜10時13分
文部科学省記者会見室
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東南アジアにおける友好協力条約の批准について（決定） |
（外務省）
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| 1. |
東南アジアにおける友好協力条約の加入書の署名 |
| 1. |
全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーブ）を 改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）の受託 |
| 1. |
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の承認 |
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について（決定）
（同上）
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参議院議員通常選挙の選挙当日における便宜供与について（了解） |
（総務省）
（外務省）
（内閣官房）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出天下り半減の政府公約に関する質問に対する答弁書について |
（内閣官房）
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衆議院議員島聡（民主）提出イラクにおける多国籍軍への参加に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出ムダな政府広報誌に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員高橋千鶴子（共）提出核燃料サイクル問題に関する質問に対する答弁書について |
（内閣府本府・経済産業省）
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衆議院議員金田誠一（民主）提出コンビニエンスストアをめぐる犯罪防止の観点からの「民民規制」の緩和、及び「社会的規制」の導入に関する質問に対する答弁書について |
（警察庁）
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衆議院議員井上和雄（民主）提出イラクにおける陸上自衛隊第一次支援群の人道復興支援活動の内容及びその実績に関する質問に対する答弁書について |
（防衛庁）
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参議院議員大渕絹子（無）提出日本郵政公社設立時の会計に関する質問に対する答弁書について |
（総務・財務省）
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参議院議員浅尾慶一郎（民主）提出地方公務員の給与制度の在り方に関する質問に対する答弁書について |
（総務省）
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衆議院議員細川律夫（民主）提出検視、検案、司法解剖等に関する質問に対する答弁書について |
（法務省・警察庁）
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衆議院議員石井郁子（共）提出選択的夫婦別姓など民法改正に関する質問に対する答弁書について |
（法務省）
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衆議院議員山本喜代宏（社民）提出イラクにおいて拘束された邦人3名に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員平岡秀夫（民主）提出我が国の多国籍軍への参加についての政府見解に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員松野信夫（民主）提出犯罪や危難等に遭遇した日本国民に対する保護や援助にかかる費用の求償に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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参議院議員紙智子（共）提出イラクにおいて拘束された邦人3名の解放から現在に至るまでの政府の対応に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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参議院議員畑野君枝（共）外4名提出国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出予定価格と落札価格が同一の入札に関する質問に対する答弁書について |
（財務省・公正取引委員会・総務省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出国のテナントの公募に関する質問に対する答弁書について |
（財務省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出国の経費削減に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出国の借金の府省庁別内訳等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出予算書類の電子データ提供に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出年金等に関する再質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員伴野豊（民主）提出公的年金制度の一元化等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出年金の政府答弁に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出止まらない年金流用に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働・財務省）
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衆議院議員阿部知子（社民）提出MMRワクチン被害に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員阿部知子（社民）提出年金制度の根幹と信頼に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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参議院議員小林美恵子（共）外1名提出大阪の星ヶ丘厚生年金病院など全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員金田誠一（民主）提出日本原燃株式会社による六ヶ所「再処理施設化学試験報告書（その1）」に関する質問に対する答弁書について |
（経済産業省）
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衆議院議員若井康彦（民主）提出都市鉄道の経営等に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通・総務省）
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衆議院議員松原仁（民主）提出首都高速中央環状品川線の排気塔・換気所建設計画に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通・環境省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出リコール隠しに関する質問に対する答弁書について |
（国土交通省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出公営住宅・宿舎に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員田中慶秋（民主）提出高速道路料金水準の見直し等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）（決定）
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全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）（決定）
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東南アジアにおける友好協力条約（決定）
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日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定（決定） |
◎政令
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危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（決定） |
（総務省）
（財務省）
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クリーニング業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（厚生労働省）
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毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（同上）
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青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） |
（農林水産省）
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青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（農林水産省・財務省）
（国土交通省）
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絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） |
（環境・経済産業省）
◎人事
◎配付
（経済産業省）
（総務省）
（同上）
（同上）
大臣）
本日の閣議において、独立行政法人教員研修センター理事長の人事について御了解いただきました。明日、遠山耕平氏が理事長を辞任しますが、その後任に、7月15日付けで遠藤純一郎氏を任命することになりました。
記者）
昨日の持ち回り閣議で、イラクの暫定政権を正式のイラク政府として承認することを了解しましたが、主権移譲がされたことで新たな段階を迎えます。日本の自衛隊が多国籍軍に参加することも閣議決定・了解されましたが、イラクの情勢は、治安がまだ安定しているとはいえないと思いますけれども、大臣の所見をお聞かせください。
大臣）
テロによる主権移譲への妨害を避けるため、移譲を2日早めたようですが、一日も早い主権回復が我々の願いでもあったので、けっこうなことだと思っております。これによって、次の新しい段階に入っていくわけですが、自衛隊のこれまでのサマワの活動は非常に評価をされております。今日の新聞報道等では、85パーセントのサマワ市民が自衛隊の駐留に賛成していることがでておりましたので、きちんとその期待に応えるように、引き続き暫定政権と共にイラク復興のためがんばってもらいたいと思っています。特に、この新しい局面で、多国籍軍に参加することになりましたが、まさに人道復興支援のために行くのであって、多国籍軍に参加するとはいえ、自衛隊の指揮権は日本側にあり、武力行使はしない。国連とイラクの要請も受け、日本が今までやってきた活動を、引き続いて行うということです。そのことを国民の皆様に御理解をいただくため、政府も説明責任をきちんと果たしていくということが大事だろうと思っています。
記者）
報道各社の世論調査によりますと、内閣支持率が5割を割り込んで、不支持率がそれに拮抗しつつあるという状況ですが、年金問題や自衛隊の多国籍軍参加などについて説明が十分ではないからだという指摘がありますけれども、どのようにお考えですか。
大臣）
イラクと年金の問題は、国民の皆様が心配しないように、政府としてきちんと責任を果たしていくということを、特に説明する必要があると思います。特に年金については、法案の強行採決のイメージ等もあって、与党に対する風当たりが強いというのは理解ができます。しかし、年金の問題については、与党と民主党の三党で、これからの年金改革に関する合意があったわけですから、改革の方向性をきちんと説明することが大事だと思います。イラクの問題については、日本の人道復興支援がイラク国民に高い評価をされているということ、武力行使はしないということ、自衛隊の指揮権はあくまで日本にあるということを御理解をいただくため努力してきたいと思います。
記者）
参議院選挙の立候補者の皆さんは、年金、イラク、北朝鮮の問題を争点としてあげているのですが、教育問題は関心が薄いように思えるのですけれども、担当大臣とすると考えるところがあるのではないかと思うのですが。
大臣）
これからを担う若い候補者の皆さんは、必ず教育問題を公約の上位に書いてあると思います。もちろん当面の大きな課題は、イラクの問題や年金、景気の問題といったことだと思いますが、やっぱり子供たちの未来のことにも関心があり、非常に反応が大きいです。
記者）
昨日、東京地裁から、東北文化学園大学の民事再生手続開始の決定が出されました。それを受けて学校法人側も会見し、来年度も学生募集を行いたいと表明したようです。今後どうやって様々な手続を進めていくか、非常に微妙な時期が続くかと思いますが、大臣ご自身はどうお考えでしょうか。
大臣）
再生手続開始の決定がなされたということで、これから学校法人東北文化学園大学が新しく生まれ変わっていく、一つのきっかけができたと思っております。この行方は我々も慎重に見守っていきますが、ぜひ、影山新理事長の下で、学校法人の真の再生に向けた計画案をご検討いただき、まずは、失いかけた関係者の信頼を取り戻すことができるよう最大限努力していただきたいと思います。再建に向けての計画を検討する中で、新しい学生の受入れは、私はあって然るべきだと思いますし、その上で、これから目指す大学像をどうするかという議論も出るでしょう。後ろ向きの計画ではなく、本当の再生を目指して、この学校法人を今後どういう方向にもっていくかをお考えいただくことが必要だと思います。ぜひ、今の在学生の皆さんがもっと自信をもってやっていけるような再生計画、また周囲からも、こういうふうに変わるのなら、と思われるような再生計画を立てていただき、様々な問題が起きて信頼が失われたことを払拭するような再生に取り組んでもらいたい。文部科学省としても、私学振興という視点に立って、必要に応じ指導等していきたいと思っています。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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